特定利用者情報の取扱方針
制定 2024年4月12日
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長 社長執行役員 小島 克重
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取得する特定利用者情報の内容
インターネット接続サービスをご契約のお客さまの特定利用者情報
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取得方法
当社は、口頭、書面、電磁的記録、録音、録画その他の方法をもってお客さまの特定利用者情報を適正に取得します(お客さまから直接取得する以外に、当社がお客さま以外から間接的に取得する場合を含みます)。なお、お客さまとのお電話での応対時において、ご注文・ご意見・ご要望内容などの正確な把握、今後のサービス向上のために、通話を録音させていただく場合がございます。
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利用目的・利用方法
- ご本人確認、ご利用料金の請求、およびご利用料金・ご利用サービス提供条件の変更、工事日、ご利用サービスの停止・中止・契約解除の通知並びにそのほか当社サービスの提供に係ること
- 電話、メール、郵送など各種媒体により、当社のサービスに関するご紹介・ご提案・コンサルティング・アンケート調査および景品などの送付を行うこと
- 当社のサービスの改善または新たなサービスの開発を行うこと
- お問い合わせ、ご相談にお答えすること
- 取得した行動履歴等の情報を分析・解析すること。また、分析・解析結果に基づいて、趣向に応じた当社サービスに関する案内や広告表示を行うこと
- 提携事業者・加盟店等の各種キャンペーンその他販売促進施策イベント等のご案内をすること
- お客さまに適した他社の広告の表示・配信をすること
※なお、上記利用目的の他、サービス・アンケートなどにより個別に利用目的などを定める場合があります。また、お客さまとの電気通信サービスなどに係る契約が解除などされた後においても、上記の利用目的の範囲内で特定利用者情報を利用することがございます。
※当社は、特定利用者情報について、「プライバシーポリシー」の「5.(第三者との連携)」から「9.(広告配信プラットフォームを介した広告などの配信)」までに記載する第三者との連携等を実施することがあります。
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安全管理措置
当社は、お客さまの特定利用者情報を適正に取り扱い、目的外利用を防止するため、社内規程および社内管理体制の整備、従業員の教育、並びに、特定利用者情報への不正アクセスや特定利用者情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩など防止に関する適切な安全管理措置を以下のとおり講じ、また、その見直しを継続して図ることにより、特定利用者情報の保護に努めてまいります。
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(1)基本方針の策定
特定利用者情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「お問い合わせ窓口」等についての基本方針を社内規程にて策定します。
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(2)特定利用者情報の取扱いに係る規律の整備
特定利用者情報の取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について社内規程を策定します。
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(3)組織的安全管理措置
特定利用者情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、特定利用者情報を取り扱う従業者の責任と権限を明確に規定します。従業者を監督するとともに、法や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。特定利用者情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、適切な監査を実施します。
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(4)人的安全管理措置
特定利用者情報の取扱いについて、従業者に定期的な教育研修を実施します。
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(5)物理的安全管理措置
特定利用者情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による特定利用者情報の閲覧を防止する措置を実施します。特定利用者情報の持出し手段の制限(外部記録媒体へ記録することの原則禁止など)を実施します。
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(6)技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う特定利用者情報に関するデータベースの範囲を限定します。特定利用者情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
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(7)外的環境の把握
特定利用者情報の適正な取り扱いに影響を及ぼすおそれある当該外国の制度を把握した上で安全管理措置を実施します。
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特定利用者情報の海外への保管・取扱いの委託
対象サービス:グローバルIPネットワーク(GIN)
保管・委託先国名称:米国
特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある上記国の制度:なし -
お問い合わせ
お客さまが、お客さまの特定利用者情報に関する苦情および相談などをご希望される場合には、下記のお問い合わせ先までご連絡いただければ合理的な範囲で速やかに対応します。
<特定利用者情報に関するお問い合せ先>
tokuteiriyoujoho@ntt.com -
特定利用者情報の漏えい
当社は、電気通信事業法第二十七条の五に定められている特定利用者情報の漏えい事故について、2024年1月18日以降に発生した場合、その内容を10年間公表いたします。
事故内容:なし