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ホスティングサービスの「18号報告書」取得について

NTTコミュニケーションズ株式会社(略称：NTT Com)は、次世代型ICTプラットフォーム「AGILIT」として提供しているホスティングサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」に基づく報告書（通称：18号報告書）を、平成20年6月30日に新日本監査法人^（注1）（所在地：東京都千代田区内幸町二丁目2番3号）より取得しました。平成20年3月31日のデータセンターサービスに続いての取得となります。

NTT Comは、これまでもお客さまの内部統制への取組みを支援してきました。今回取得した18号報告書を活用することにより、「AGILIT」を利用するお客さまは、本来であれば自身で行うべき日本版SOX法対応における委託先の内部統制の評価業務を節減することができます。

1.背景

平成20年度より日本版SOX法（金融商品取引法の一部を指す）の適用がスタートし、「外部に委託した財務報告に係る内部統制の整備・運用状況は、委託元の企業が評価する」ということが求められています。しかしながら、委託元の企業が委託先の内部統制の状況を逐一評価することは、セキュリティ面からも、委託側・受託側双方の稼働面からも、困難であるのが実情です。

2.取得内容

(1)18号報告書について

受託事業者が、自身の提供するサービスにおける内部統制の整備状況および一定期間の運用状況の有効性を証明するために、監査法人による保証業務の実施を受けて取得する報告書です。日本公認会計士協会「監査基準委員会報告書第18号」に基づき監査法人により作成されるため、通称「18号報告書」と呼ばれています。

なお、国内サーバ運用アウトソーシング事業者における18号報告書の取得に関する発表は、本日時点でNTT Comが初となります^（注2）。

(2)対象サービス

・AGILITホスティングサービス

・AGILIT ERP運用 （SAP Basis） サービス

対象となる範囲は、サービスの導入時期やその他ご利用状況により異なります。

(3)18号報告書対象期間

平成19年10月1日～平成20年3月31日（6ヶ月間）

3.提供開始日

上記のサービスを利用しているお客さまを対象に、平成20年7月1日より18号報告書の提供依頼を受け付けます。

4.今後の予定

今回の対象サービスについては、平成20年4月～平成20年12月の対象期間についても、引き続き18号報告書を取得予定です。