NTTコミュニケーションズ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丸岡 亨、以下 NTT Com)とNTTレゾナント株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：楠木 健、以下 NTTレゾナント)は、2021年12月14日に発表した「新ドコモグループの組織の再編成を実施」に基づき、2022年7月1日をもって、NTT Comのコンシューマ向け事業をNTTレゾナントに移管し、新たな体制でお客さまへの提供価値の向上とさらなる成長をめざします。

1.事業移管の概要

NTTレゾナントの全株式がNTT Comから株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)へ移管され、NTTレゾナントがドコモの完全子会社となることを受けて、インターネット接続サービスやMVNOサービスなどのNTT Comのコンシューマ向け事業をNTTレゾナントに移管します。ドコモのコンシューマ営業戦略のもとで経営方針を統一し、意思決定の迅速化を図ることで、多様なニーズにお応えする料金・サービスの提供と販売チャネルの変革による顧客基盤の拡大を加速します。

(1)事業移管期日

2022年7月1日

(2)事業移管方式

会社吸収分割方式による事業移管

2.事業移管の対象サービス

事業移管の対象となるサービスは以下の通りです。現在ご利用中のサービスについて、移管に伴うお客さまの手続きなどは一切ございません。7月1日以降も特段の変更なく継続してご利用いただけます。またお使いのメールアドレスやパスワード、お客さま番号などの変更もございません。

(1)コンシューマ向けインターネット接続サービス：OCN光、OCN for ドコモ光、OCN光 with フレッツなど

(2)コンシューマ向けMVNOサービス：OCNモバイルONE

(3)コンシューマ向けその他オプションサービス

詳細のサービス名については別紙をご参照ください。

3.ご利用料金について

事業移管の対象サービスに関するご利用料金などに係る債権については、NTTレゾナントからNTT Comへ譲渡^※します。

NTT Comが引き続き請求･収納業務を担うことから、お客さまは、現在のお支払方法を変更することなくご利用いただけます。

4.今後について

今後、NTTレゾナントはドコモのコンシューマ向け営業戦略のもと、従来より提供しているgooの各種サービス・EC事業に加えて、あらたにインターネット接続サービスとMVNOサービスの運営を一体的に担うことで各サービスの連携を強固にし、お客さまの生活がさらに便利に・豊かになるように努めていきます。

また、NTT Comは法人事業に経営資源を集中することで、大企業から中小企業まですべての法人のお客さまをワンストップでサポートする営業体制を構築するとともに、移動・固定融合サービスや5G・IoTなどの新たな先端ソリューションを拡充していきます。

(別紙) 移管対象サービス一覧