2024年2月6日
西新宿エリアで配送ロボットを活用したサービス検証を開始
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、東京都新宿区において、西新宿エリアに勤務・お住まいの方向けに、遠隔操作型の自動配送ロボット(以下 配送ロボット)を活用した、フードデリバリーおよびラッピング広告のサービス検証(以下 本検証)を2024年2月13日より開始します。
本検証はNTT Comが西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアムにおける先端サービス実装分科会プロジェクト※1の一環として、実施するものです。
1.背景
労働人口の減少や働き方・ライフスタイルの多様化に伴い、配送や警備、移動手段などとして、ロボットの活用ニーズが一層高まっています。また、2023年4月には、道路交通法改正による遠隔操作型小型車に係る規定が施行されるなど、ロボットの早期社会実装に向けた動きが本格化しています。
NTT Comでも、このような動きを受け、2023年10月に自動走行ロボットの管制サービスである「RobiCo™」※2をリリースするなど、ロボットの社会実装に向けた取り組みを加速しています。加えて、警備や移動支援、情報発信などさまざまな用途でのロボットの活用に向けた実証実験※3にも取り組んできました。
本検証では、2022年に愛知県名古屋市の久屋大通で実施したフードデリバリーの実証実験※4を拡張し、「RobiCo™」の活用による、遠隔操作のみで配送ロボットを走行させる技術的検証、飲食店3店舗のご協力によるフードデリバリーサービスやラッピング広告の有効性検証などを実施します。
2.本検証の内容
(1)配送ロボットによるフードデリバリーサービスの提供
menu株式会社が提供するフードデリバリープラットフォームを利用して、本検証に参加いただく飲食店に注文されたフード/ドリンクを、東京都新宿区の西新宿エリアに設定した3カ所の受け渡しエリアまで、配送ロボットが運搬します。
(2)配送ロボットのラッピングによる広告表示
人が歩く速度と同程度で走行する配送ロボットの側面および背面にSOMPO美術館のラッピングを施し、配送ロボットの広告媒体としての有効性を検証します。
●実施場所
東京都新宿区西新宿エリア
●実施時期
2024年2月13日~3月5日
●実施イメージ
3.今後について
NTT Comは、自動ロボットの管制サービスである「RobiCo™」の提供など、ロボットの運用時に必要となるサービス面での支援に加え、さまざまな実証実験を通じ、社会実装モデルの検討を進めます。そして、ロボットの利活用による社会課題の解決に貢献するとともに人とロボットが共存できる社会の実現をめざします。
NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループの法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。
NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X®」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。
※1:西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアム 「新たな都市物流を実現する自動配送分科会(分科会リーダー:川崎重工業㈱)」(東京都ホームページ)
https://www.5gconsortium.metro.tokyo.lg.jp/
※2:「RobiCo」は、遠隔操作型小型車をはじめとした、屋外で活用される自動走行ロボットを導入する企業向けに、ロボットを用いる業務の一部をアウトソースできるサービスです。
※3:NTT Comでは、これまでに以下のような実証実験を行っています。
NTT ComとNTT都市開発、広島市内の公園および公道にて自動走行ロボット活用の実証実験を実施(2023年11月)
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2023/1108.html
茨城県つくば市において遠隔操作型パーソナルモビリティを活用した移動・買い物支援サービスの実証実験を開始(2024年1月)
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2023/0201.html
※4:NTT Comと三井不動産、名古屋市のHisaya-odori Parkにおいてロボットを活用した無人パトロール・フードデリバリーの実証実験を開始(2022年4月)
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2022/0421_2.html
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
2024-R013