NTTコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長 小島克重、以下 NTT Com)とトランスコスモス株式会社(代表取締役共同社長 牟田正明、神谷健志、以下 トランスコスモス)は、AI活用時代のDigital BPO^®※1ソリューション領域において戦略的事業提携(以下 本事業提携)を2024年7月17日に締結しました。

本事業提携ではNTT ComのAI技術をはじめとしたテクノロジーやインフラと、トランスコスモスの業務に精通した高度なノウハウおよびDX活用人材を組み合わせることで、これまでにない強固なDigital BPOソリューションを提供します。

NTT Comとトランスコスモスは「新規ソリューションの共同開発」と「顧客への導入・運用」で連携を深めることで、お客さまのDX推進を加速し豊かな社会の実現に貢献します。

写真左：NTTコミュニケーションズ株式会社　代表取締役社長 小島克重
写真右：トランスコスモス株式会社　代表取締役共同社長 牟田正明

1.背景および両社について

少子高齢化による労働人口の減少が課題となるなか、企業が持続的な経済成長を実現するためにはICT技術の活用によるDXとそれを担う人材の確保が重要です。一部のお客さまでは積極的なDX投資が進んでいますが、ICT技術のライフサイクルは非常に早くその対応は容易ではありません。

また企業はESG経営など変化する複雑な社会要請にスピーディーに応えていく必要がありますが、人手不足の中で各社がそれぞれ対応を行うには限界があります。そのため、アウトソーシングによる事業の選択と集中が潮流となっています。

NTT Comは、生成AIやIOWN、5G、IoT、クラウドなど最新のテクノロジーを駆使したお客さまDXの推進に強みを持っています。

トランスコスモスは、Digital BPOを軸に法人向けの幅広いBPO業務やコンタクトセンター運営など、業務のサポート領域に業界随一の強みを持っています。

このたび両社が事業提携することで、「インフラ・テクノロジー」と「高度なノウハウ・DX活用人材」の両面からお客さまの競争力強化に資するソリューションの提供拡大を図り、日本経済の持続的な発展を後押しします。

2.本事業提携の範囲

本事業提携は「新規ソリューションの共同開発」と「顧客への導入・運用」で連携します。

「新規ソリューションの共同開発」では、NTT版大規模言語モデル「tsuzumi」を活用した次世代コンタクトセンターの開発や、教師データの提供による高精度な生成AIソリューションの開発を両社で進めます。また経理・人事のバックヤード業務など、業界横断の共通業務の課題解決にむけインフラ・テクノロジーと専門人材をパッケージにした新たなソリューションの開発を行います。

「顧客への導入・運用」では、両者で開発したソリューションをお互いの顧客へ共同で提案・提供します。

<事業提携の全体像>

3.具体的な取り組み

(1)「tsuzumi」を活用した次世代コンタクトセンターの開発

コンタクトセンターの業務効率化および顧客接点の高度化を目的に、NTT版大規模言語モデル「tsuzumi」を活用したセキュアなAIコンタクトセンターを開発します。

「tsuzumi」の特徴である超軽量を活かし、専門的な内容や各社特有の内容を学習させることで回答精度を向上させます。また、オンプレミス環境やNTTグループのプライベートクラウドで利用できるため、個人情報や機密情報の取り扱いなど高いセキュリティが求められる金融業界などを中心に2027年末で約100社への導入をめざします。

さらに「tsuzumi」を活用したAI自動応対サービスを展開し、要望に応じた最適な回答提示や自動化によりお客さまのCX向上にも貢献します。

<「tsuzumi」を活用した次世代コンタクトセンターの開発>

(2)GXソリューションの提供(詳細は別紙参照)

GHG^※2排出量について、算定ロジックの定義・データの収集・分析・可視化・GHG削減に向けたアクション提案などをワンストップで提供します。データの収集から可視化までを自動化することで稼働をかけずに「サービスの購入金額や物量」「排出係数^※3」「GHG排出量」などのデータを生成することができます。

(3)自治体DXソリューションの提供(詳細は別紙参照)

自治体のDX推進に向け、NTT Comの地域事業者向け運用管理システム「Local Government Platform」(以下 LGPF)^※4とトランスコスモスのSNSを活用した住民コミュニケーションサービスおよびBPOサービスを両社でワンストップ提供します。自治体における職員やデジタル人材の不足を解決し、暮らしやすく魅力ある地域づくりを支援します。

4.両社の役割

NTT Com：NTT版大規模言語モデル「tsuzumi」、GHG可視化ソリューション、LGPFの提供など。

トランスコスモス： GHG排出算定ソリューション、公共向けソリューション^※5の提供など。

5.今後の展開

NTT Comとトランスコスモスは本事業提携により、「新規ソリューションの共同開発」と「顧客への導入・運用」を加速し、今後5年間で1,000億円のビジネス規模をめざします。

また、今回具体的な取り組みとして発表した領域に加え、業界横断の共通業務ソリューションの開発を推進し、お客さまビジネスの競争力強化に貢献します。

<別紙>

GXソリューションの提供

温室効果ガス(GHG)排出量の可視化～削減アクションの提案・実行まで一気通貫で提供します。

1.背景

世界的な気候変動が課題となる中、企業では環境への配慮と経済成長の両輪経営が求められています。

特に近年では機関投資家のESG投資への機運が高まっており、GHG排出量の開示や具体的な削減アクションが求められています。

一方、未だ多くの企業ではGHGに関する対象データの選定や収集方法の知見・社内リソースがない、具体的な削減アクションが分からないなどの課題があります。

2.GXソリューションの概要と特長

GXソリューションでは、GHG排出量算定に必要なデータの収集・加工・可視化・分析および削減に向けたアクションの提案をテクノロジーと人材の両面で一気通貫に提供します。

具体的なステップは以下の通りです。

ステップ1：業務プロセス、保持データの把握

ステップ2：収集対象のデータの選定と、データの収集システムの構築・運用

ステップ3：データ可視化

ステップ4：削減アクションの提案

■自治体DXソリューションの提供

1.背景

少子高齢化や人口減少という課題に直面する中で地域経済を活性化するためにはDXの推進が重要となっています。自治体ではDX推進の方針策定が着実に進んでいる一方で、DX推進の専門部隊を設置していないところも未だ多くあります。特に小規模自治体では、専門部隊が設置できない理由として人員、人材不足を挙げており、地域間の格差を少なくするためには民間企業との連携が必要と考えられています。^※2

NTT Comはこれまで主にインフラ・テクノロジー面から、トランスコスモスは主に業務に精通した高度なノウハウとDX活用人材の面から自治体をサポートしてきましたが、テクノロジーと人材は切り離すことができず両面でのアプローチが最も有効であるため、両者の強みを活かした自治体DXソリューションの提供を開始します。

2.自治体DXソリューションの概要と特長

自治体DXソリューションでは、暮らしやすく魅力ある街づくりを支援する地域DX基盤Local Government Platform(LGPF)^※3の導入や自治体業務の代行などをワンストップで行います。

地域データの利活用により、住民の暮らしの質向上や行政運営の高度化を実現します。

(1)LGPFとSNS^※4の連携による住民サービスの向上

地域のイベントや防災、優待サービスの情報などをLGPFに集約しアプリおよびSNSで住民へ一元的に情報提供します。また、アプリやSNSの利用状況をLGPFへ蓄積・可視化することで自治体や地域の事業者の運営改善に利用することができます。

(2)自治体業務の代行

自治体での新たな施策を実施する際に増える住民からの問い合わせ対応や、アプリおよびSNSの使い方サポートなどの業務を代行します。

<提供イメージ>