DXを推進したい企業は増えているが、
そのための人材が不足している

ビジネスのDX化に取り組んでいる企業は多いことでしょう。DXとは、デジタル技術を活用することによって業務を効率化し、ビジネスの在り方を変革（トランスフォーメーション）することを指す言葉です。

IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が2024年6月に公開した「DX動向2024」によると、日本企業のDXへの取り組みは2021年度から年々増加傾向にあり、2023年度時点では、調査対象となった7割強の企業が「DXに取り組んでいる」と回答しています。

一方で、DXを推進するための人材は足りていない模様です。同調査では、DXを推進する人材の「量」の確保状況に関するアンケートも行われましたが、2023年度は「大幅に不足している」という回答が58.1%と最も多く、2022年度（51.7%）、2021年度（30.5%）と比較して大幅に増えています。資料ではDXが推進されていく中で、人材の不足感が増していると分析しています。

業種別に見ると、DXを推進する人材が「大幅に不足している」の回答の割合が特に高かったのは、サービス業（65.4%）と製造業（65.1%）でした。比較的人材が揃えやすそうな情報通信業でも、「大幅に不足」が44.4%、「やや不足」が37.0%で、「過不足はない」はわずか9.3%でした。業種に限らず、人材が足りていない現状がうかがえます。

DX を推進する人材の「量」の確保（業種別）

このIT人材不足は、かねてから予見されていたものでした。経済産業省が2018年に発表した「IT人材需給に関する調査 調査報告書」によれば、2030年にはもっとも悪いシナリオの場合、日本国内で79万人のIT人材が不足すると予測されています。

このまま予見通りにIT人材不足が進行すると、DX化を進めたいものの、人材が不足しているため、取り組みが思うように進められないというジレンマを抱えた企業が増加することが予想されます。

IT人材が不足していると、
企業にどんな問題が発生するのか？

IT人材が不足することで、企業には具体的にどのような問題が発生するのでしょうか？
NTTコミュニケーションズ プラットフォームサービス本部　クラウド&ネットワークサービス部の正岡 毅 氏は、そのポイントとして【1】IT環境の見直しができない、【2】逼迫するトラフィックに対応できない、【3】セキュリティ対策ができないの3点を挙げました。

「1つ目の『IT環境の見直しができない』とは、クラウドの利用が拡大したことよって経営のスピードが加速しつつあるにも関わらず、人材がいないことで、ITの進化に追従できないこと指しています。最新のIT環境を導入したとしても、数年後には陳腐化する可能性もあります。IT人材がいないと、IT環境の見直しができず、結局は“かつての最新のIT環境”という古いツールを使い続けることになります。

2つ目の『逼迫するトラフィックに対応できない』の一例としては、『Web会議』などで急増するトラフィックへの対応があげられます。コロナ禍を境に、「Webを介して会議をする」というワークスタイルは我々のビジネスにすっかり定着しました。今やオフィス内にいても、Web会議システムを利用するのは当たり前です。

しかしWeb会議は、映像データも音声データもリアルタイムで通信するため、データの通信量は非常に大量です。一度に大人数でWeb会議を実施することで、ネットワークの帯域が混雑し、映像や音声が乱れ、満足のいくWeb会議ができなくなる恐れがあります。この増え続けるトラフィックを解消する手立てが必要です。

3つ目の『セキュリティ対策ができない』は、日に日に高度化・多様化するサイバー攻撃に対抗できなくなってしまう恐れがあるということです。

従来のセキュリティ対策といえば、ファイアウォールを使って境界を設け、外部のリスクからネットワークを守る方法が一般的でした。しかし、テレワークなど社外で働くことが当たり前になった今、従来のような境界で防ぐ方法では効果が期待できません。そのため、たとえ境界の内部の通信であっても信用せず、すべてのアクセスや挙動を監視する「ゼロトラスト型」のセキュリティ対策への転換が急務といえます。

とはいえ、ゼロトラストは新たな技術が日々更新される分野のため、運用するためには、一定以上の知識やノウハウを持つIT人材が必須です」（正岡氏）

IT人材不足が原因で生じる問題をカバーする
統合的なサービスが誕生

このように、IT人材が不足することで、企業にはマイナスの事態が訪れることが予見されています。とはいえ、IT人材が不足している現状、これらの問題は簡単には解決できません。どうすれば解消できるのでしょうか？

ドコモビジネスでは、IT人材のスキルに依存しない、これまでにない新たなソリューションの開発に着手。前述の3つの問題の解決にも貢献するネットワークサービスである「docomo business RINK」を生み出しました。

docomo business RINKは、ハイブリッドなネットワークと、クラウド型のセキュリティ機能を一体化することで、ゼロトラストに基づく安全なIT環境の実現を目的とした統合ネットワークサービスです。

ネットワークとしては、「回線の逼迫の原因となるWeb会議の通信経路を分離させるローカルブレイクアウト」、「安全性の高い閉域網を通じて各種クラウドサービスやデータセンターにアクセス」、「最短10営業日で5Gモバイル回線が利用」など多彩な機能を備えています。

セキュリティ面では、工事不要でファイアウォールやUTMの導入が可能です。さらに、自宅や外出先でも安全性の高い通信が利用できます。

なぜdocomo business RINKは“画期的”なのか？

NTTコミュニケーションズ プラットフォームサービス本部　クラウド&ネットワークサービス部*の稲田 遼 氏は、docomo business RINKの画期的な機能について、【1】従来は複数のサービス契約が必要だった機能を1つのサービスで提供している点、【2】サービスの追加や機能拡張がWebで完結する点、【3】ネットワークの帯域を分単位で増減できる点を挙げました。
*所属は取材当時のもの。現在はビジネスソリューション本部　第四ビジネスソリューション部

「【1】については、これまで複数のサービス契約が必要だったインターネットのようなオープン接続と、IP-VPNのようなクローズド接続、固定とモバイルのアクセス回線などの機能が、1つのサービスの中で提供されている点です。セキュリティ対策についても同一プラットフォーム内で一元的に提供されています。

【2】については、ネットワークやセキュリティの新設、機能拡張などが、Webポータルからオンデマンドで完結できます。紙による申し込みや契約手続きは不要です。工事などの物理的な工程も不要であり、営業担当と日程調整をする手間もありません。

【3】の帯域の増減については、Webポータルから分単位で設定可能です。使った分だけの従量課金を採用しており、最低利用期間も設けていません。通常時は帯域を下げておき、Web会議を多用する繁忙期には帯域を上げるといった運用を行えば、利用料金を抑えながら、快適にネットワークが利用できます」（稲田氏）

NTTコムとドコモの統合から誕生。
すでに引き合いも多数

稲田氏によると、docomo business RINKはNTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアにおける法人ビジネスを集結したことによって生まれたサービスであるといいます。

「NTT ComとNTTドコモが同じ組織になったことで、互いの強みを活かせる初めてのサービスにするという狙いもありました。NTT Comのネットワークとセキュリティ、NTTドコモのモバイルというそれぞれの強みをdocomo business RINKに盛り込むことで、『新生ドコモビジネス』の価値を最大化できるサービスに仕上げたいという思いもありました」（稲田氏）

これまでは別会社だったNTT ComとNTTドコモがタッグを組んだことで生まれたサービスということもあり、docomo business RINKは市場の注目を集めているといいます。

「お客さまからも『ドコモビジネスを象徴する新サービスだ！』という高評価を受けています。期待はかなり大きいと感じています」（稲田氏）

「商談数はすでに1,000件を超えています。大企業層だけでなく、中堅、中小企業層のお客さまからも引き合いが多い印象です。Webポータルから簡単に申し込める点も評価されているようで、少人数のIT部門で業務を回している企業に響いていると感じています」（正岡氏）

IT人材を不要にするサービスというより、
“誰もがIT人材になれる”サービス

NTTコミュニケーションズ プラットフォームサービス本部　クラウド&ネットワークサービス部の森藤 福真 氏、伊藤 良哉氏によると、docomo business RINKは今後、さらなるアップデートを予定しているといいます。

「『帯域確保型回線メニュー』の提供を予定しています（2024年度提供予定）。そのほかのアップデートとしては、現在は当社が提供するルーターを使用していますが、お客さまが持ち込んだルーターでも接続できる機能の追加も準備しています。その後は、IoTや工場のOTなど接続できる機器を増やしていくことや、セキュリティ機能として、サイバー攻撃を受けた際に通信を自動で遮断・通知する機能の実装を進めていきたいと考えています」（森藤氏）

「AIとの連携も検討しています。AIが過去のデータからトラフィックを分析し、状況に応じてユーザー側に“帯域を増やした方がいい”、“減らした方がいい”とアドバイスする機能も、ゆくゆくは実装できればと思います。

最終的には、クラウドやセキュリティといったさまざまなレイヤーのサービスとAPI連携して、ユーザーが望む最適なIT環境を自動的に生成する仕組みを実現できるようにしていきたいと考えています。docomo business RINKは、『やりたいことのすべてが、ワンプラットフォームで叶う』サービスです」（伊藤氏）

日本の企業の多くは、IT人材の不足という、数年前から予見されていた苦境の中にいます。しかし、docomo business RINKは、その苦境を打破する可能性を秘めています。

「DXに投資したいと考える企業は多いでしょうが、そのためにはIT人材の不足という壁が立ちはだかります。docomo business RINKは、この壁を乗り越えるために開発されました。docomo business RINKの最終的なゴールは、すべてのITを、docomo business RINKのプラットフォームに集約することで、誰もが平等に、望み通りの業務環境を実現することです。

docomo business RINKは、限られた人員リソースであっても、最適なITインフラ環境をスピーディーに構築できます。そのため、リソースをDXなどに稼働を振り分けることができるサービスです。docomo business RINKが普及し、機能も進化すれば、もう企業がIT人材に頭を悩ませることはなくなるでしょう。そんな未来が早く到来するよう、我々はこれからもサービスの進化に邁進していきます」（正岡氏）