MXモバイリング株式会社

MXモバイリング株式会社は全国に展開するドコモショップ網、家電量販店との連携、さらには法人企業向けソリューション営業などを通じて、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末を利活用したさまざまなコミュニケーションスタイルを提案。さらには銀行代理業、保険ショップ、ネットワーク事業などの幅広い事業を展開している。

「法人向けソリューションでは、企業のお客さまにMicrosoft 365、MDM（モバイルデバイス管理）、マルチキャリアのネットワークなどを提供しています。全国数十拠点のネットワークと現場力を活かし、スマートデバイスまわりの導入検討から運用・廃棄までのライフサイクル全体をトータルにサポートできることが私たちの強みです」と語るのは、事業支援部長の赤松孝洋氏だ。ちなみに、請求書発行のボリュームゾーンがもっとも大きいのは、年間数千社の企業と取引を行う法人向けソリューションである。

同社では全社的なペーパレス化を推進しており、その一環として毎月発行される紙の請求書を減らす取り組みが求められていた。従来の法人向けの請求書発行はすべて紙ベース、しかも、あまりにも自由度が高かったと明かすのは事業支援部（業務管理グループ）主任の小島理美氏だ。「弊社には複数の請求書発行システムがあり、拠点によってフォーマットも異なっており、なかにはExcelで請求書を手づくりしているケースもありました。そこで請求書を電子化することでペーパレス化を推進し、インボイス制度の施行に備えて適格請求書の条件をクリアするためのフォーマット統一が必要だと考えていました」

さらに、紙ベースの請求書発行には多くの工数がかかる課題もあった。印刷、回覧、封入、押印、投函などにかかる稼働やコストを抑えるためにも請求書の電子化が必要だったという。これらの請求書発行の課題をクリアにするために、同社では新たなサービス導入の比較・検討をスタートする。

このページのトップへ

いくつかのサービスを比較・検討し、最終的に同社が導入を決めたのはNTTコミュニケーションズのクラウド型請求書電子化支援サービス「BConnectionデジタルトレード」だった。「フォーマットのデータ形式が多くシステム連携がしやすいことに加え、PDFで請求書を一括ダウンロードできる、個別の請求書に対して担当者とチャットでメッセージがやり取りできる使い勝手の良さを評価して導入を決めました」（小島氏）

さらに「BConnectionデジタルトレード」ではJIIMA （公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）の「電子取引ソフト法的要件認証制度」の認証を受けているため、インボイス制度と合わせて電子帳簿保存法にも対応できる。同社が求める法制度対応の基準をクリアしていたことも導入の決め手になった。

2022年3月、同社では請求書の電子化に向けた取り組みを開始。インボイス制度に対応する統一フォーマットづくりに向けた情報整理と並行して、法人顧客へ電子化対応のアナウンスを行った。「まずはお客さま側にもBConnectionデジタルトレードを導入していただくにあたって、直接お客さまとやり取りする全国の法人営業担当と緊密に連携し、周知を行いました。当時はコロナ禍で在宅勤務が増えており、出社しなくても請求書が受け取れるようになることをメリットに感じるお客さまが多く、サービス導入に理解をしていただけたことは大きかったと思います」（小島氏）

必要な準備を終え、電子請求書の仕組みが稼働したのは2022年11月のことだった。「毎週のようにNTTコミュニケーションズに打ち合わせの機会を設けていただき、問題が発生してもすぐに対処してくれる、進捗をわかりやすく説明してくれるといった手厚いフォローのおかげで、ほぼ予定通りに導入が完了しました。現在、お客さまのサービス加入件数が徐々に増えつつある状況です」（小島氏）

このページのトップへ

現在、同社では取引の頻度が高い顧客を中心に約850社との接続が完了。毎月、平均200枚程度の電子請求書を発行している。「すでに紙の請求書発行にかかっていた押印、封入、投函などの稼働が減り、郵送費などのコスト削減効果が出ています。紙の請求書の場合、お客さまのもとに届かない、お客さまが紛失したなどの理由で再送することがありますが、電子請求書は確実に届き、いつでも場所を選ばず確認できるので助かるといった声が社内外から出てきています。今後、請求書の電子化によるペーパレス化が進み、過去の紙の請求書を廃棄できるようになってくれば、保管に必要なスペースや費用も抑えられるようになるでしょう」（小島氏）

すべての請求書が日本全国のどこからでも確認できるようになったことで、営業担当者の業務効率を向上させる効果も生まれている。「たとえば、複数サービスをご利用されるお客さまから、自身が担当していないサービスの請求書のお問い合わせがあった場合、従来であれば担当部署に問い合わせて折り返す必要があったのですが、今後はただちに請求書を確認して回答することも可能になります。」（赤松氏）

サービスとしてインボイス制度に対応できている安心感も大きいと小島氏は続ける。「フォーマットを統一し、インボイス制度に非対応の請求書が出る心配がなくなったことも大きな効果です。さらに電子帳簿保存法にも対応できているため、施行に合わせて新たに準備を進める必要もありませんでした。今回の導入で得た知見を活かし、今後は法人向けソリューションの新たな柱としてBConnectionデジタルトレードを提供していく予定です。インボイス制度、電子帳簿保存法の両方に対応できることは、法対応の必要性を感じているお客さまに刺さるセールスポイントの1つになると思っています」

今後も同社ではさらなる周知などを行い、加入者の増加に向けた取り組みを進めていく計画だ。「利用者拡大の地道な取り組みをしながら、より請求書発行を効率化する仕組みも模索中です。いろいろクリアすべき課題もありますが、すべての請求書発行を1つの拠点に集約できるようになれば業務効率はもちろん、ガバナンスの強化といった新たなメリットも生まれると思っています。引き続き、パートナーとしてNTTコミュニケーションズの手厚いフォロー、サポートに期待しています」（赤松氏）

このページのトップへ