リコージャパン株式会社

　プリンターや複合機、複写機をはじめ、さまざまなオフィス製品の提供で知られるリコーグループ。同グループにあって、リコー製品の活用を中心としたトータルなオフィスソリューションの提供を担っているのがリコージャパンだ。特にITサービスの領域では、システムインフラの設計から構築・運用管理までをワンストップで提供する「ITKeeper」を展開。企業が抱えるIT活用にかかわるさまざまな課題に応えている。中でも、同サービスにラインアップされる「NETBeginBBパック Select」（以下、BBパック）では、インターネット環境の導入・構築から、メールサーバーやWebサーバーのホスティングによる運用、障害時のオンサイトでの保守対応までをトータルに支援。同サービスは、SOHOなど小規模ユーザーを中心に広く活用されており、導入企業は全体で12万社。そのうちホスティングを利用する企業は約2万社にのぼる。

　しかしサービス開始から15年以上が経過し、ユーザーが急速に拡大する中で、高可用性を追求した設備投資や人員の確保が同社にとって大きな負担になっていたという。

　「オンプレミスの運用では、ユーザーの増加を常に見越して設備を随時追加しておく必要がある上、障害対策やセキュリティ対策に代表されるように、年々複雑化するITに対してスキルを持った人員を育てていくことが不可欠です。しかしこうしたインフラ運用にリソースをかけてしまっては、ITKeeperのサービス強化という本来の業務に注力することが難しくなるのです」と同社の服部 伸吾氏は振り返る。そこでリコージャパンでは、自社で設備を調達・運用していくという方法を改め、外部のクラウドを活用し、ユーザーの要求に応じてITリソースをオンデマンドで割り当てられる環境を目指すことを決断した。

このページのトップへ

　早速同社では、サービスの信頼性、安定性の確保を基軸に、セキュリティや移行性などの観点を含めた要件をまとめ、いくつかのサービスプロバイダーに提案を依頼。各社からの提案を綿密に検討した結果、「Enterprise Cloud」をベースとするNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）の提案を採用した。

　「選定した理由を一言でいうと“圧倒的な信頼感”です。外部のクラウドを使用するにしても、それを理由にお客さまにご迷惑をおかけすることはできません。その点、NTT Comは、アジアで唯一Tier1のIPバックボーンを有するなど、国内を代表するプロバイダーであり、その実績も申し分ないと判断しました」と服部氏は述べる。

　また、クラウドの移行要件を満たしていたのも重要な評価ポイントだった。各ユーザーは、さまざまなプラットフォームやツールを利用しており、そのバージョンも多岐にわたる。それをクラウド環境へいかに安全・確実に移行するかは、今回の取り組みで最難関の課題だったという。

　「他のプロバイダーの提案でも、移行すること自体の要件はクリアしていましたが、実際には、既存システム改変や修正を伴うことが条件として付け加えられていました。そうした中で、現状のシステムをそのまま移行できると明言していたのはNTT Comただ1社。『OCN』ブランドでホスティングサービスを提供し、数多くのクラウド移行を手がけてきたノウハウや経験を感じました」と服部氏は強調する。

　さらに懸案だった運用面で負荷軽減が期待できたことも選定を後押しした。

　これまでリコージャパンでは、RAIDコントローラーのファームウェアについてのアップデートといった障害対策の作業、あるいは仮想化サーバーセキュリティ対策などを自社で行ってきた。

　「そうしたインフラ関連の運用を高度なスキルを持ったスペシャリストで構成されるNTT Comの専門部隊に任せられる点は大きな魅力でした」と服部氏は説明する。

このページのトップへ

　現在、NTT Comは通信キャリアクラウドの強みを活かし、オンプレミス環境とEnterprise CloudをVPNネットワークサービス「Arcstar Universal One」で接続。既存環境にある各顧客システムをセキュアかつシームレスに移行しつつある。「新たな環境での運用については、弊社がアプリケーションを中心にインフラ側はNTT Comと、互いの役割分担を決めて運営しています。そうした柔軟な対応が行えるのも大きなメリットです」と服部氏は語る。

　さらにNTT Comでは、新しいクラウド基盤の運用を支援するために2つのツールを開発・提供している。1つは「一括登録ツール」。これはクラウド上のITリソースの確保からサービスのデリバリまで、顧客からのBBパックの受注プロセスを“一気通貫”でサポートするもの。そしてもう1つは顧客サービス視点での監視をサポートする「情報収集ツール」だ。

　今回のクラウド移行によりリコージャパンでは、当初のねらいであった、オンデマンドによるITリソースの増減が可能になるほか、インフラの運用負担が大幅に削減できる見込みだ。

　これにより、サービス提供に関する設備投資が、従来の固定費から変動費に変わり、ムダの排除につながるほか、同社の技術者がコア業務である新規サービスやアプリケーションの開発に注力できる環境が整う。

　「そこで実現されるTCOの削減効果は、サービス提供にかかわる料金の低減といったかたちで、お客さまのメリットへと還元していきます。そうしたことが弊社ITKeeperサービスの競争力向上につながることは言うまでもありません」と服部氏は話す。

　今後、企業のIT環境については、その規模の大小を問わず、クラウドの活用が主流になっていくだろう。さらにはクラウドをベースにスマートフォンやタブレットといったデバイス、無線ネットワークなどを活用した、新たな業務のスタイルが普及しつつある。リコージャパンでは、こうした分野でもNTT Comと協業することで、そうしたニーズに向けたサービス提供にも積極的に取り組んでいく考えだ。

このページのトップへ