山形小松フォークリフト株式会社

山形県山形市に拠点を置く山形小松フォークリフトは、社名にもあるフォークリフトをメインに、ホイールローダー、物流・環境機械の販売、修理、レンタルといった事業を山形エリアで展開している。山形県は「園芸大国」と呼ばれるほど農業が盛んであり、顧客は農業関係が多い。「お米はもちろん、すいか、サクランボといった果物の収穫時期にレンタルの依頼が集中します。その他、雪が積もる季節には、物流業や製造業などさまざまなお客さま向けに、除雪用レンタルも行っています。まさに地域密着型の事業です。今後、少子高齢化で人材不足がさらに進んでいくため、業務を効率化する取り組みは我々にとって重要なミッションの1つです」と語るのは、代表取締役の上野厚氏（以下、上野氏）だ。

新たな人材を確保、長く定着してもらえる居心地のいい会社を目指し、同社ではさまざまな取り組みを推し進めている。総務部　部長の田村悟氏（以下、田村氏）は「現在、社長の上野からの指示を受け、若い人に興味を持ってもらうためのサイト制作に取りかかっています。昨今、コロナ禍を経てリモートワークが定着しましたが、あまり私たちの業務はリモートワークには向いていません。しかし、社内でオンライン会議が増えているのも事実です。できないと決めつけるのではなく、きっとできると信じることで、業務の効率化や働き方改革は進んでいくと思います。そこで目をつけたのが電話の改革でした」と明かす。

当初、同社では外回りの営業担当、サービス担当の個人携帯を借り上げて各従業員に料金を支払っていた。その後　社用携帯電話、いわゆるガラケーを貸与していたが、この端末の更新時期が迫っていたタイミングで社用スマホへの切り替えを決断する。「とくに明確な課題があったわけではなく、時代的にスマホへの切り替えがベストだろうという判断でした。従来、外回りの従業員には機械のキズや故障などの撮影用にデジカメを渡していたのですが、このようなコストを社用スマホに切り替えれば抑えられる思惑があったのも事実です。しかし、社用スマホの導入にあたり、紛失や盗難時のセキュリティリスク対策、業務に関係ないアプリのダウンロード対策など、管理面の問題を解決する必要がありました」と課題を挙げるのは、総務課　係長の松田祐太朗氏（以下、松田氏）である。

社用スマホの一斉導入に向けて同社が相談を持ちかけたのが、長年、社用携帯電話を供給していたドコモビジネスだった。「長いお付き合いの信頼と実績があったことに加え、ドコモブランドのキャリア品質もあり社用スマホ導入の選択肢は1つでした。その流れで先にお話しした端末の一括管理の問題を相談したところ、それならいいサービスがあると提案されたのが、あんしんマネージャーNEXTでした」（松田氏）
注）導入当時は「あんしんマネージャー」、現在はアップデートされた「あんしんマネージャーNEXT」を利用中

ドコモビジネスの「あんしんマネージャーNEXT」とは、国産MDM「CLOMO MDM」をベースに独自の改良を加えたMDMサービス。複数のスマホに業務用アプリを一斉配信・更新でき、デバイス・アプリの機能制御、パスコードの強制設定など、さまざまなITポリシーの反映を遠隔から行える。さらに遠隔制御によりスマホの紛失・盗難対策、運用が効率化できることが大きな特長だ。まさに同社の抱えていた課題を一挙に解決できるサービスだったこともあり、社用スマホとセットでの導入が決まった。

こうして、約1カ月後には約30台の社用スマホが、ほぼすべての従業員に支給された。導入までの流れは非常にスムーズだったという。「従業員を集めて1人ひとりにスマホを手渡ししました。MDMの設定はもちろん、必要なアプリのインストール、端末の初期設定まですべて完了した状態で手元に届きました。管理側としてはなんの負担もなくスムーズに切り替えが完了した印象ですね。管理者向けのマニュアルも用意されており、管理に関する丁寧なアドバイスもいただいたので安心して導入できました」（松田氏）

社用スマホに切り替わったことで、さまざまな効果が生まれた。現在、同社の社用スマホにはLINE、勤怠管理システム、営業支援システムに加え、業務ツールとしてOfficeなどがインストールされている。とりわけ、大きな効果を実感できているのは勤怠管理システムだという。

「従来は紙のタイムカードだったのですが、勤怠管理システムを入れてからはいつでも、どこからでも出退勤の打刻や申請ができるため、非常に使い勝手がいいと評判です。最終的な承認は社長であり、出張時にも承認できるようになったことも大きいんじゃないですか」（田村氏）

「いまは残業時間も1分単位なので、どこにいても状況がひと目で確認でき、承認できるようになったことは便利ですね。なにより、従業員がタイムカードをはじめとして雑務のために会社に立ち寄る必要がなくなったことで無駄な稼働が減り、業務を効率化できたことが最大の効果だと感じています」（上野氏）

電話ではなく、コミュニケーションツールや業務ツールを社用スマホに集約したことで、わざわざPCを使うことなく情報共有や簡単な業務がこなせるようになったことが従業員にとっての最大のメリットになっている。「社用スマホがあれば、ある程度の業務が完結できるようになっていると思います。もちろん、懸念していた端末の一括管理もしっかりできています。万一、端末を落としたときには速やかにロックがかけられますし、必要なアプリを管理側が遠隔から一括で配布できるのは楽ですね。あんしんマネージャーNEXTの機能ついては、たいへん満足しています。管理者として安心して使わせてもらっています」（松田氏）

山形小松フォークリフトでは今回の社用スマホを起点として、さらなる業務効率化、ペーパーレス化などに向けた取り組みを進めていく方針だ。「まだ具体的なプランはないのですが、ドコモビジネスからのアドバイスを受けながら一歩ずつ取り組みを進めていきたいと思っています。農業王国であり、さまざまな地場産業のある山形をさらに盛り立てていくために、私たちは変革を続けていきます」（上野氏）