1. DXとは？意味と取り組み内容

そのため、DXの取り組み内容としては、現状のアセスメント（診断）から始まり、戦略策定、業務プロセス変革、顧客接点の見直し、新規事業開発、人事制度の改定、人材育成、システム導入など（他にもありますが）、やるべきことは多岐にわたります。社内の限られたリソースを何に当てるべきなのか、何から手をつけるべきかは、企業によって異なるでしょう。

2. DX推進においてコンサルは何ができるのか？

前述の通り、DXの推進と一言で言っても、取り組むべきことは多岐にわたります。その中でコンサルタントができることとできないことは何なのでしょうか？
一般的には、”実際の事業を行うこと””社内の予算や人員配置を決定して動かすこと”以外は、全てできてしまうと言えるでしょう。
更に直近では、コンサル企業がクライアント企業と合弁企業を作り、リスクも負いながら実行も担う事例も増えてきています。
何でもできるからこそ、何を・誰に依頼するのかを見極めなければ、有限なリソースの多くをコンサルフィーに割いてしまい、他の部分への投資が不十分になってしまう可能性があります。

3. DXコンサルの種類

戦略系コンサル企業

• 経営戦略（全社戦略、新規事業創出、デジタル戦略など）の策定をサポート
• デジタル戦略の実行までを見据えて、下流（業務改革やIT導入など）の領域まで対応する企業も多い

総合系コンサル企業

• 経営戦略〜業務改革〜システム導入と一気通貫でサポート
• マーケティングやSCM（サプライチェーンマネジメント）、人事など幅広い業務領域に対応

IT系コンサル企業

• システム導入・保守・運用、新システムに合わせた業務改革をメインでサポート
• IT領域の知見を武器に、デジタル戦略の策定やデジタルビジネスの開発支援なども行う

その他特化型コンサル企業

• 上記の他に、特定の技術に特化したコンサル企業や、特定の業務領域に特化したコンサル企業も存在
  業務領域特化型：マーケティング専門コンサル、人材組織専門コンサルなど
  技術特化型：AIをコアにしたコンサル、RPAをコアにしたコンサル

上記の通り、戦略系コンサル・総合系コンサル・IT系コンサルについては、得手不得手はあるものの、境目が非常に曖昧になってきている状況があります。また、これまでは特定のIT製品の販売や導入・保守・運用をメインに行なってきたITベンダーも、顧客に変革インパクトを与えるソリューションを提供することが求められており、ますます境目は曖昧になっていく可能性があります。

4. DX推進にコンサルを活用するメリット・デメリット

では、DX推進にコンサルを活用するメリットとデメリットは何が考えられるでしょうか？
それぞれ紹介していきましょう。

4-1. メリット

①ノウハウを活用してスピーディに進められる
コンサルティング企業には、DX推進の方法論がノウハウとして溜まっているため、そのノウハウを活用してスピーディに進めることができるというメリットがあります。
戦略策定にコンサルを活用するケースを例にとると、
・戦略の項目や粒度
・戦略策定までのステップ、各ステップの実施方法
・各ステークホルダーとの合意内容、合意タイミング
というようなメソッドが、他社の実績によって磨かれており、それを自社向けにカスタマイズして進めることができるのです。

また、システム導入に活用する例では、導入や保守運用コストを下げるためにも業務を標準化する重要性が増しています。
以下のような知識や方法論がコンサルティング企業内に蓄積されており、スピーディかつ低リスクで実行するために活用できると言えるでしょう。
・IT全般や製品の知識
・プロジェクト管理手法
・全社戦略を踏まえたシステム課題の特定
・業務知識や課題解決手法　など

②先端技術をいち早く取り入れられる
AIやIoTなど先端技術をいち早く取り入れられることもメリットと言えるでしょう。先端ITスキルを持つ人材は日本国内において大幅に不足しており、相当に魅力的な環境を準備しない限り自社で確保することは難しい状況があります。人材を社内に囲ってから始動するのでは、それがいつになるのか読めないという問題がありますし、本当に見込んでいる効果が得られるとも限りません。コンサルを期間契約で活用して、最適な導入方法を検討したり、プロトタイプ（試作品）を構築したりすることで、ビジネスを具体化し、それをベースに中途採用や人材育成をするという活用方法も期待できるでしょう。

③第三者視点から合理的な判断ができる
DXとは企業変革であり、変革の度合いが大きくなればなるほど、社内の反対勢力の存在は無視できなくなります。既存業務の一部がデジタル化されて便利になることは、どの社員も嬉しいことであり反対する人もほとんどいないでしょう。しかし、デジタルビジネスを拡大するために、既存ビジネスの縮小を検討する場合にはどうでしょうか。これまで既存ビジネスの拡大に貢献してきた社員には少なからず反対する人も出てくるでしょう。
全く収益を生み出していない事業であっても、社内で権力のある役員が始めたという理由だけで、誰も口を挟まずにリソースを割き続けている、というような話も聞きます。
そんな時に第三者であるコンサルタントの価値が発揮されます。コンサルタントは社内にしがらみがない分、客観的事実に基づいて、何にリソースを割くべきか、そのために何をやめるべきなのかをはっきりと突きつけることができます。もちろん、社内の9割が反対しているようなことは、推し進めるべきではありませんが、そうでない場合は、反対勢力の声を押し切って推進力を高めることができるのです。

4-2. デメリット・注意点

とは言え、コンサルを利用するには、以下のようなデメリットもあり、注意が必要です。

①自社ビジネスを理解してもらうのに時間がかかる
一つ目は、自社のビジネスを理解するのに時間がかかるという点です。各ビジネスの商流、物流、業務プロセス、利用しているシステム、企業理念や風土、組織構造など一から理解しなければ戦略や計画の策定も実行も最善の結果は得られないでしょう。そのために整理された資料がなければ、インタビューを行うなど、一定の時間とお金がかかることは避けられません。

②頼り過ぎてしまうと内部にノウハウが貯まらない
また、コンサルに丸投げしてしまうと、内部にノウハウがたまらないリスクもあります。リソースの有効活用という観点から、コンサルは適材適所で使い分けることが重要で、コンサルを活用して何らかを進めた場合は、社内のキーパーソンがその内容を自分ごととして確実に理解しておかなければなりません。それができなければ、「コンサルに聞かなければ分からない」という事態に陥ってしまうのです。DXのゴールは、変化し続けられる企業への変革であり、自社にノウハウを貯められなければ、外部環境の変化に合わせたスピーディな変革は望めないでしょう。

③ハンドリングが不十分だと、想定外の成果物になることも
丸投げしてしまうと、ノウハウが貯まらないということ以外に、異なる次元の成果物が出てきてしまうリスクがあります。通常、定期的に進捗報告を行い認識にズレがないか確認しながら進めるものですが、依頼する企業側の本気度が低く、関与が少ないと、「こういうことを決めたかった訳ではないのに…」という状況にもなりかねません。

④各部門との連携がスムーズにいかないケースも
DXとは、全社一丸となって取り組むべき経営課題であり、システム部や一部の業務部門で進めるものではありません。特に、実行フェーズに至っては、現場レベルの社員も巻き込み連携しながら進めていくケースが増えます。これまで何の信頼も積み上げていない外部の人間から、色々ヒアリングされても本音を言えるとも限りませんし、何らかの実行を依頼されても快く受け入れられるとも限らないでしょう。社内ですでに信頼のある人材が行うのと、外部のコンサルが行うのとでは、現場レベルの社員への受け入れられやすさという点で大きく異なってしまうのです。

⑤成果が測りづらい
また、効果が測りづらいというデメリットも考えられるでしょう。何らかの投資をする場合には、通常、売り上げがどれだけ上がる、コストがどれだけ減らせる、従業員の満足度が何％向上するという具合に、ある程度の収益基準や価値基準を満たしたものを選定することが多いでしょう。しかし、コンサルを活用したから定量的なKPIがどれだけ上がったか、については測りづらいものなのです。

5. DX推進に外部人材を活用している企業の割合

前述の通り、メリットもデメリットもあるコンサル活用ですが、DXの推進にどれだけの企業が取り入れているのでしょうか？
IPAの「IT人材白書2020」によると、DXに取り組んでいる企業の49.8%は、”協力企業・派遣企業等の外部人材を活用している”ことが分かりました。この、協力企業・派遣企業等には、コンサルティング会社の他にITベンダーなども含まれていると考えられ、コンサルだけという訳ではありませんが、半数近くの企業が、DXの推進に外部人材を活用していることが分かります。

6. コンサルを有効に活用するためのポイント

DX推進にコンサルを有効に活用するためのポイントを紹介します。これらのポイントを踏まえておかなければ、デメリットに示したように、想定していた成果があげられないケースや、コンサルなしでは推進できないようなコンサル中毒に陥ってしまう可能性があります。

依頼する目的・ゴールを明確にする

コンサルティング企業に支援を依頼する目的・ゴールを明確にしておくことが大前提となります。まだDX推進のビジョンや戦略が固まっていないのであれば、なぜ戦略の策定が必要と考えているのか、なぜ自分達だけでやれないのか（課題）、どのようなスコープで何が完了されている状態になっていたいのか（ゴール）を明確にしておかなければなりません。自分たちでやった方がいいことと、コンサルを活用した方がいいことを明確に区別しておかなければ、コンサルに依頼する範囲が次第に広くなってしまい、投資額はいくらあっても足りません。また、ゴールのイメージを明確にすり合わせずにプロジェクトを進めてしまうと、想定していたものと全く異なる結果になる可能性もあるでしょう。

プロジェクトチームの組成＆意識醸成

DXの取り組みは社員が主導するものであって、コンサルはあくまでサポートの役割でなければなりません。（合弁の場合を除く）
そのためには、主導するチームを組成して明確に責任と役割を定義する必要があります。この時、できる限り他の役職との兼務は避けるべきでしょう。
プロジェクトチームの中で、「コンサルはあくまで自分達の責任を果たすために活用するもの」という意識が醸成されていなければ、あれもこれもやってくれるコンサルに頼りきりになり、コンサルが提案する内容を社内の人間が誰も理解していないという状況にもなり得ます。また、変革を起こすための方法論などはノウハウとして社内に貯めていくべきであり、コンサルに依頼する部分も極力ブラックボックス化せずに、貪欲に自分の中にノウハウを貯める姿勢も長期的な視点からは重要になります。

その他社員の意識醸成

プロジェクトメンバー以外の社員の意識醸成も必要になります。コンサルに依頼する内容や範囲にもよりますが、DXという企業変革に向けた取り組みの一環であることが理解できていないと、目先の事業の効率化や高度化に向けた発言が出るだけでなく、変革への反対勢力になる可能性があるためです。

社内の基本情報は可能な限り整理しておく

どのコンサルを利用するにも、自社ビジネスを理解してもらうのには、一定のコストと時間がかかることを前章で述べました。可能な限り自社の情報を整理しておくことで、これらのコストを最小限にし、価値創出に向けた領域により多くのリソースを割くことができます。具体的には、企業理念（基本理念、ビジョン、行動規範など）、事業セグメント、業務フロー、物流・商流図、システム構成図というようなものを先に準備できていることが望ましいでしょう。これらが全く整理されていないのであれば、一定の投資をしてコンサルに網羅的に整理してもらうことも有効です。

デジタル人材の育成や風土醸成

DXの推進が進むにつれて、デジタル人材の重要度は一層増してきます。ここでその実行リソースを外部に頼り切ってしまうと、莫大な費用がかかるだけでなく、スピード感のある変革は難しくなるでしょう。コンサルのような外部人材を活用する傍で、長期的な視点から、デジタル人材の育成や風土醸成を進めていかなければ、持続的な発展に繋がりません。

7. 後悔しないDXコンサルを選ぶ時の3つのポイント

コンサルに依頼する目的・ゴールなどが明確になったものの、いざとなるとどのコンサル企業に依頼すべきか迷うことも多いでしょう。この章では、後悔しないコンサル企業の選び方を紹介していきます。

ポイント1：コンサル企業のカバー範囲と強みを理解する

第1章で、DXの推進にはさまざまな領域で取り組みを進める必要があり、ほぼ全ての領域でコンサルティング企業を活用できることを述べました。しかしこれは、一つのコンサルティング企業で全てやれるということを言っているのではありません。コンサルティング企業には、それぞれ対応できる範囲と、強みとしている領域があり、それらを見極めることが重要になります。まだ戦略が固まっていないのであれば、戦略策定に実績の多い企業に依頼すべきですし、中長期的に人材確保の目処が立たず、戦略の実行までを依頼したい場合には、総合コンサルが適しているかもしれません。マーケティングを重点的に強化したいのであれば、マーケティング専門のコンサル企業という風に、コンサルに依頼する目的に合わせて選択することが重要になります。

ポイント2：コンペで比較する

目的に見合ったコンサルティング企業が複数ある場合は、コンペで比較することも有効でしょう。RFP（Request for Proposal：提案依頼書）を作成し提案を依頼することで、どのような成果物が出せるのか、どのようなアプローチで実行するのか、費用や期間はどの程度かと言ったプロジェクトの内容をまとめた提案資料を各社から受領することができます。これらを比較して、目的と予算に見合う企業を選ぶことも大事になるでしょう。

ポイント3：会社としての実績ではなく、個人で選ぶ

各コンサル企業の強みはあるにしろ、実際にサポートする個人の経験が少なければ、想定していた効果は得られません。契約する前に、プロジェクトメンバー（特にプロジェクトマネジャーやチームリーダーなど）と直接会話をして、これまでにどのような経験をしてきたのか、成功ポイントなどを聞いておきましょう。この時、自社のビジネスにあまり関係がないような一般的な発言が多い、横文字ばかりを使って何を言っているのか理解しづらいという場合には注意が必要です。さまざまな社員を巻き込み、動かしていくためには、平易な日本語で説明してくれるかどうかや、人間性も重要になります。