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Biz安否確認/一斉通報
導入事例：
株式会社青森銀行
大規模災害における社員の安否確認と業務再開に向けた取り組みをサポートするICTサービスとは
大規模な自然災害発生時における社員の安否確認は、企業にとって事業継続の重要な初動の要となる。
青森県を基盤に事業を展開する青森銀行では、東日本大震災以降、職員の安否確認や一斉通報を行うためのシステム導入が急務となっていた。同行はどのような手段でその課題を解決したのだろうか。
導入の背景
東日本大震災を契機に安否確認や一斉通報のシステム構築を検討。
株式会社青森銀行様（以下、青森銀行）は、第五十九国立銀行として明治12（1879）年に創業。昭和18（1943）年に5行の合併により青森銀行として新たに設立された、青森県最大の地方銀行である。設立以来、地域に密着した事業展開を行い、現在は「地域のために、お客さまとともに、人を大切に」という企業理念のもと、青森県内を中心に105の店舗を営業している。
| データセンターの堅牢性や セキュリティの高さは、有事の際の可用性や、 個人情報を委託管理する上での 大きな安心感になります。 |
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| システム部長 中村 博 氏 |
青森銀行では、万一の大災害発生時における職員の安否確認方法として、電話による緊急連絡網とFAXの一斉送信を活用していたが、東日本大震災を契機に、安否確認を的確に行うためのシステム導入が急務となった。同行でシステム部長を務める中村博氏は「東日本大震災の際は、地震発生後すぐに本店内に緊急事態対策本部を立ち上げ、安否確認作業をスタートさせました。本店は自家発電装置があるため、通信機器を作動させることができましたが、大規模停電により支店によっては電話がつながりづらかったり、FAXが受信できないなど、全職員の確認が完了するまでには時間がかかりました。また、安否確認後に次のアクションを起こすための支店長や部門長への連絡にも手間を要したこともあり、安否確認と同時に一斉周知手段の必要性を強く感じました」と、その背景を説明する。
同行は、自然災害などにより危機事態が発生した場合、通常業務の早期回復を図ることで、地域金融機関としての社会的責任を果たすと同時に、経済的損失を最小限に抑えるというBCP対策のポリシーを掲げている。それを実行する上でも、適切な対処のベースとなる安否確認および一斉周知のシステム導入は、まさに急務であった。
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選択の決め手
システム運用基盤の信頼性を評価。設定の多様性やタブレット上で管理できることも決め手に。
システム部では、構築にかかる時間や手間を極力抑えるためにも、自社構築型ではなく、SaaSなどの利用型サービスの導入を前提に検討を開始。数社のサービスをあらゆる角度から検討した結果、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）の『安否確認/一斉通報サービス』の採用を決定した。
同サービスは設備投資が不要で導入も容易なSaaS型であり、PCやスマートフォン・携帯電話のWeb/メール、電話による音声通話など、多様な通信手段により確実な安否確認が可能。利用者側で設定できる発動条件による初動オペレーションの自動化や、安否状況の確認結果に基づく二次通報機能など、多彩な機能を有している。また、設問の自由編集や管理者の設定数など、利用側の使い勝手を考慮した柔軟性も大きな特長といえる。
中村氏は採用の決め手となったポイントを挙げる。「検討にあたっては、安否確認サービスを導入している近隣の金融機関における震災時の稼動状況を加味した上で、NTT Comに優位性があると判断しました。このようなサービスは有事の際につながらないと意味がありませんので、複数の連絡手段を使えるという点に加えて、サービスの設備もメインとバックアップの冗長構成がとられており、高い可用性が保たれることも重要な決め手になったと思います」。
また、ITシステムを統括するシステム部副部長の山口金一氏は、「他社のサービスも基本的な機能は優れていましたが、管理者権限の設定や設問内容などにあまり自由度がありませんでした。その点NTT Comのサービスは、管理者を階層に分けて柔軟に設定できる上、周知文や質問項目、その回答選択肢を自由に設定できます」とフレキシビリティの高さを評価する。
採用にあたって動作や機能面の検証を行い、社内メンバーにデモンストレーションを実施した上で導入を決定した。同時に青森銀行では、BCP対策として各支店にタブレット端末を配布することを計画しており、その端末上において管理画面のオペレーションができることも採用決定の要因となったという。
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評価と展望
予測不能な自然災害への対策基盤を整備。パンデミックを含め、幅広い用途に活用したい。
『安否確認/一斉通報サービス』は、2011年10月の採用決定後、同年12月に導入が完了。2012年1月に嘱託職員やパートタイマーを含めた全職員の個人情報登録も終了し、いつでも利用可能な状態となった。山口氏は「我々からの問い合わせにNTT Comが迅速に回答してくれたことも、導入をスムーズに進める要因になりました。また情報の登録においては、外部に情報を渡さずに本人が連絡先を入力できるポリシーになっており、職員のプライバシー保護という観点からも、このサービスを採用してよかったと思います」と、導入や情報登録の段階におけるNTT Comのサポートやサービスのメリットに言及する。
| 階層別に多数の管理者を設定できるので、 支店長を管理者にした 支店ごとのグループ分けなど、 柔軟な管理体制が敷けることも メリットです。 |
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| システム部 副部長 兼システム統括課長 山口 金一 氏 |
中村氏は「自然災害はいつ発生するかわかりませんので、常時安否確認や一斉周知ができる環境を構築できたことは、大きな安心感になりました。安否確認のスピードと確実性が向上するだけでなく、安否登録結果の集計などを自動で行うことができますので、管理側の負荷をかなり軽減できる点も重要な導入メリットだと感じています。東日本大震災後1年という節目であらためて大規模災害を想定した障害訓練を計画していますので、そこで実際に安否確認に要する時間など、さまざまな検証をしてみたいと思います。また、せっかく多彩な機能を持ったサービスを導入したわけですから、パンデミック発生時を含め、自然災害以外でも通達などの手段として幅広く活用していきたいですね」と期待を語る。
また青森銀行では、緊急時の情報発信や周辺情報の投稿などができる緊急事態対策本部の社内サイトを立ち上げ、安否確認システムと併用することで、さらなるBCP強化を図っている。「安否確認サービス導入とサイト立ち上げにより、ITによるBCP対策はある程度整備できたと思っています。今後のITシステム全般の話でいえば、自社構築かクラウドかといった範疇に囚われず、その時に必要なものをコストやセキュリティ条件などに応じ、適材適所で選択していきたいですね。特にクラウドを利用するとなると、ネットワークにより高い信頼性が求められますので、その点でNTT Comには大いに期待しています」と中村氏は結んだ。
安否確認／一斉通報サービス
サービス担当に聞く
アプリケーション＆コンテンツサービス部
アプリケーションサービス部門
倉持 桂子（くらもち けいこ）
ここに注目！ お客さまに合わせて設定が変えられる柔軟性や業務復旧に不可欠な二次通報が有効
お客さまのニーズに合わせた柔軟な運用をできることが、このサービスの特長の一つです。たとえば、権限を階層化して多数の管理者を設定できるため、全体管理だけでなく組織やグループごとの管理や連絡にも対応できます。また、通報メッセージや回答の選択肢も自由に設定・編集できますし、役職・住所・回答内容など、さまざまなファクターでの検索も可能です。
迅速な業務復旧には、安否確認後の連絡体制も重要ですが、このサービスでは「出社可能」と回答した社員にのみ連絡を行うといった、状況に応じた二次通報も可能です。昨年の東日本大震災の際には、こういった機能や一斉通報の機能が非常に役に立ったとの声を多くのお客さまから頂戴しています。
こんなお客様に！ 設備投資が不要で幅広い目的に使えるため、中堅・中小企業のお客さまにもおすすめ
お客さま側で大掛かりな設備投資が不要なSaaS型での提供ですので、複数拠点・店舗をもつ企業はもちろん、企業規模を問わずさまざまな業種のお客さまに導入いただいています。自社構築型の場合、どうしても年月の経過による機能の陳腐化や、システム設置場所の堅牢性への不安がありますが、本サービスは管理者に負担をかけることなく利用できる多彩な機能に加え、システムも強固なデータセンターで運用していますので、自社で安否確認システムを構築されていたお客さまが、このサービスに切り換えるケースも最近多くなっています。
また、パンデミック対策や通常時の業務連絡、社内アンケートなど、幅広い用途にお使いいただけますので「費用対効果を極力向上させたい」という中堅・中小企業のお客さまにおすすめできるサービスです。
まとめ
課題：
災害時に社員の安否を迅速かつ確実に把握できるシステムの導入
改善にあたっての条件
- 時間や手間をかけずに一斉通報できる機能を有すること
- システム構築にかかる社内負荷、時間、費用の抑制
- タブレット端末でも管理画面の確認・操作ができること
対策：
Biz安否確認/一斉通報
多様な通信手段により確実な安否確認を実現し、対象を絞り込んだ一斉通報機能などにより、災害時の業務復旧に向けた活動をサポートするSaaS型サービス
効果：
多彩な機能を持った安否確認/一斉通報サービス導入と同時に、タブレット端末による管理、緊急対策本部の社内サイト立ち上げなどにより、災害時のBCP対策を強化できた。
- 多様な通信手段を利用できることで、確実な安否確認を実現
- 自動発信（初動サポート）や自動集計などの機能により、管理者の負荷を軽減
- タブレット端末で管理画面が利用できるため、停電時・移動時でも管理が可能
- 構築にかかる手間やコストを抑えながら速やかな運用を開始
会社概要
株式会社青森銀行
本社所在地：青森県青森市橋本1-9-30
創業：1879（明治12）年
設立：1943（昭和18）年10月
資本金：195億円
従業員：1,502名（平成23年9月30日現在）
事業内容：銀行業
URL：http://www.a-bank.jp/
