リモートワークは今後どう変化する？現状から未来を推測

リモートワークの現状

ここからは、リモートワークの現状についてみていきましょう。新型コロナ感染症の拡大による影響もふまえてリモートワークは普及したものの、メリットを活かしきれず出社に戻したケースもあります。また、業種ごとのバラツキがある点なども知っておきましょう。

リモートワークがどういったものか知りたい方はこちらから。
リモートワークとは？テレワークとの違いや導入方法について

2極化が進んでいる

リモートワークは大きくわけて、次のように会社に取り入れられました。

・新型コロナ感染症が流行する前から続けている
・コロナによってリモートワークに変えた

現在では、リモートワークを実施していたがリモートワークを廃止し出社型に切り替えた会社とリモートワークを実施し続けている会社に分かれているといえます。急なリモートワークへの対応によってデメリットの方が大きくなり、社内の統制が取りづらくなった点もリモートワーク廃止につながっていると想定されるでしょう。

ただし、リモートワークを実施し続けている会社も存在していることから、現状では 2極化が進んでいるといえます。

現状の実施率は約4割程度

総務省が発表している令和3年版の情報通信白書では、現状のテレワークの実施率は大企業を中心に38.4％で約4割程度にとどまっており、中小企業のみの数字をみれば33％となっています。

そのため、緊急事態宣言によってテレワークを実施したが、中小企業ではテレワークのまま事業を継続することが難しかったという見方ができます。ただし、現在もテレワークで事業を継続している会社もあることから、テレワークという働き方が会社の経営陣に受け入れられ 定着しているといえるでしょう。

業種ごとのバラツキがある

リモートワークはITを中心に実施されており、運送や医療、建設などでは実施率が低い状況にあります。医療に関してはオンライン診療などの対応も増加しつつあるものの、まだまだ対面での診察を望む人々が多いことから、リモートワークの普及はまだ先だと想定されます。

ただし、どうしても人が管理しなければならない業務 の場合はリモートワークが不可能となるため、業務内容と照らし合わせながら取り入れていく必要があります。

今後のリモートワークはどう変化するか

ここでは、 今後のリモートワークはどう変化するのかについてみていきましょう。現状ではフルリモートワークで業務を行っている企業もあるものの、海外ではより創造的な業務を行うためにリモートワークを廃止するといった動きもあります。

完全になくなることはない

多様な働き方を会社として受け入れる場合、リモートワークが完全になくなることはないといえます。業務を細分化し、様々な就業形態の人々に任せながら、会社として経営していくための手段としてリモートワークにはメリットがあるためです。

とくに決まった時間でしか働けない優秀な人材の確保は、会社としても大切な要素の1つだといえます。

ハイブリッドワークに移行していく

テレワークを実施するかどうかはその会社ごとに異なるものの、テレワークによる生産性の向上などのメリットは広く浸透している状況です。ただし、より創造的なアイディアを出す場合は対面の方が向いているとされています。

そのため、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークから段階的に取り組んでいく会社が今後増加すると想定されるでしょう。多様的な働き方を認めていることが社内外の評価につながるだけでなく、テレワーク・出社どちらのメリットも受けやすくなるためです。

ツールによる仕組みづくりがより進む

気候の変動によって大規模な災害が起きやすい状況が日本でも続いています。そのため、 テレワークの実施も含めて、ツールやシステムによる会社としての機能維持が進んでいく 可能性が高いといえるでしょう。

また、全ての業種に求められているDXを推進するためにもリモートワークを含めた働き方を把握し、メリット・デメリットをカバーできる体制作りが必要となっていくと想定されます。

企業体によっては仕組みがあっても実施しない

海外の大企業では、リモートワークに対する考え方や方針が大きく異なっています。中には、かつてはリモートワークを推進していたものの、今ではデメリットの方が大きいとして注射に切り替えている企業もある状況です。

リモートワークが自社にとってどういった影響を与えるのかまで把握し、可否を決定するといった経営陣の動きが今後リモートワークの実施率に大きな影響を与えるでしょう。

国や自治体の動きがより色濃く反映される

リモートワークや副業を日本は推進している状況であるものの、海外の動きによっては抑制する可能性もあります。国や自治体の施策が今後より強化された場合は増加傾向になると想定されます。ただし、どのような働き方を採用するのかは企業によって異なるため、自社に対する影響を見極めることが大切だといえるでしょう。

まとめ

日本のテレワークに関しては大企業が中心に行っているものだといえます。しかし、 今後は政府や自治体がどのような施策を打つのかによって、実施率が 大きく変化する可能性が高いと想定されます。

ただし、働き方としてリモートワークが完全になくなることはなく、 災害などがあった場合には、企業体として活動を行っていくためにも業務を分散して進めていくといった考え方が大切です。

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