その他のサービス
(よくあるご質問)

• 文字列の最初と最後には使用できません。
• 二つ以上続けての使用はできません。

希望ドメイン名を利用した設定予定の電子メールでも可能です。
なお、携帯電話のメールアドレスは登録不可となっております。

登録予定のドメインを利用した電子メールの場合は、登録後に必ず設定をしてください。また、電子メールが変更となった場合は、変更の手続き(ドメイン情報登録内容変更申請)を行ってください。

新市区町村名が組織名となるドメイン名取得は不可能です。
ただし、合併が完了するまでの対処として、合併前の市区町村が組織名となった新市区町村用のドメイン名の登録は可能です。この場合、合併前の市区町村がすでにドメイン名を取得している場合と未取得の場合で、手続方法が異なります。JPRSへ提出する必要書類も異なりますので、別途ご相談ください。また、合併前の市区町村で新ドメイン名を取得した場合は、必ず合併後に、新市区町村の組織名に変更するドメイン情報登録内容変更のお申し込みを行ってください。

• 学校の場合
  代表者 ･･･ 学校長 ： 代表者印 ･･･ 学校長の公印(職印)
• 地方公共団体の場合
  代表者 ･･･ 組織の長 ： 代表者印 ･･･ 組織の長の公印(職印)

ドメインについては、別途お手続きが必要となります。
ご利用予定の無い場合にはドメインの廃止手続きを、引き続きご利用予定の場合には他社へ指定事業者変更のお手続きが必要となります。

 ※  OCN契約の廃止日から一定期間経過してもお手続きいただけない場合には、IP通信網サービス契約約款に基づきOCNから該当ドメインの廃止処理を実施させていただきます。ドメイン廃止により生じた損害につきましては、一切の責任は負いかねますのであらかじめご了承ください。

OCNでドメイン代行申請時のドメイン登録者名義は、OCN契約名義と同一の申込のみ代行申請します。新規取得／管理できるgTLD(.com/.net/.org)は、1つのみとなります。
属性型ドメインは、JPRSの規則により「1組織1ドメイン名の原則」となり、1つのみとなります。
汎用JPドメインの取得については数の制限はありません。
また日本語JPドメインは、取得できません。

詳細なドメインに関する申請登録条件については、以下のページをご確認ください。

ドメイン名の新規取得について

登録担当者：
登録組織に所属する方を選出してください。
メイン名の登録・運用に対して責任を負う担当者にあたります。

技術連絡担当者：
登録組織に所属する方でなくてもかまいません。
そのドメイン名のネットワーク的な障害発生時等の連絡先担当者にあたります。

日本国の政府機関^(※1)、特殊法人^(※2)(特殊会社を除く)、独立行政法人^(※2)

※1 日本国の政府機関は、1つの組織で2つ以上のGO.JPドメイン名を登録する事ができます。

※2 特殊法人および独立行政法人はGO.JPドメイン名、OR.JPドメイン名のいずれかを選択することができます。

ドメイン名の有効期限日までにドメイン名の廃止手続きが完了していれば更新料は発生いたしません。
ドメイン名の廃止手続きには、必要書類が揃ってから2週間必要となります。手続き中に有効期限を迎えた場合も自動的に更新されてしまいますので、余裕をもって手続きを行ってください。

ドメインの有効期限の確認方法は以下の通りです。

<確認方法>
JPRSのWhois(   http://whois.jprs.jp/)でドメイン名を入力した検索結果の下記項目にて確認できます。

• 属性・地域JPドメイン -> [状態]項目のカッコ内に表記
• 汎用JPドメイン　　　　-> [有効期限] 項目に表記

はい、あります。
JPRSメンテナンス日^(※1)および書面にてOCNでネームサーバー申請を行う場合、OCN営業日以外(土・日・祝日)の切替日指定は、お受けしておりません。

※1 JPRSメンテナンス日については、汎用・都道府県型/属性型・地域型ドメイン名サービス停止スケジュールをご確認願います。
上記のJPRSメンテナンス日以外に臨時のメンテナンスを行う場合がありますので、ご注意願います。

なお、お客さまより弊社カスタマーサポートデスクを利用しネームサーバー申請を行う場合には、OCN営業日以外(土・日・祝日)の切替日指定は可能です。

カスタマーサポートデスク