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Business/Technology
NTTコミュニケーションズ
西日本営業本部
藤原 寛
NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）のビジネスソリューション本部 西日本営業本部（以下、西営本）は、2020年1月に九州支店 沖縄オフィスを開設して以来、10月末の「ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市2020」への出展や、11月末まで首里城で開催していた「首里城VRゴー」体験会など、沖縄県の産業1位である“観光”と2位の“IT”を掛け合わせたResorTech（リゾテック）を武器に、Smart Worldのフロントランナーとして「沖縄DXの実現」に向けた取り組みを加速させています。これまでに官公庁や地方自治体、財団法人、企業など、地元各界の重要なステークホルダーとの連携を一気に進めており、2021年1月からは沖縄経済同友会にも正式に加入しました。
本記事では、九州支店 沖縄オフィスと沖縄ビジネス推進メンバーが、地元の経済団体や企業と連携しながら進めている「Smart World」に関する取り組みを、ご紹介します。
「ResorTech Okinawa 2020」でSmart Cityを中心とした先進ソリューションをPR
昨年10月29日～11月1日、NTT Comは沖縄コンベンションセンターで開催された「ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市2020」に出展。NTT西日本、NTTドコモと並んで構えたブースでは、同年2月のプレイベントでも展示し、首里城で体験イベントも行った「首里城VRゴーAR版」のほか、データの利活用で新たな街の魅力を引き出すソリューション「FUN COMPASS™」、紫外線殺菌・ウイルス不活化ソリューション「Care222」など、Smart City系ソリューションを展示しました。会期中は玉城デニー沖縄県知事も来場され、首里城VRゴーを体験。「まるで本当に首里城正殿に来たみたいだ」と賛辞を頂き、多くのお客さまにもSmart Cityで実現できる世界を体感いただきました。
新型コロナウイルスの感染防止対策として、本イベントはマスクの着用や検温・入場者数の管理を徹底し、来場者・関係者とも完全事前予約制で行われました。NTT Comは、ニューノーマルな世界での新たなイベント出展スタイルとして、ご案内人数を最小限にし、「NeWork™」を活用した遠隔での説明を実施。DX推進企業として時代を先取りする動きをアピールしました。
NTT Comのブースにて。「首里城VRゴー」を体験する玉城知事
沖縄県商工労働部との連携で「沖縄国際情報通信ネットワーク」の販売を推進
沖縄県は、政府による継続的な振興政策に加えて「沖縄21世紀ビジョン」に基づく「沖縄県アジア経済戦略構想」を掲げ、多くの振興策を推進しています。その一環として、県は、沖縄と東京・香港・シンガポールを結ぶ「沖縄国際情報通信ネットワーク」を提供。このサービスを支えているのが、NTT Comが保有する光海底ケーブル「ASE（Asia Submarine-cable Express）」です。この沖縄国際情報通信ネットワークの利用促進活動として、沖縄県と共同で「SFF×SWITCH 2020 at Singapore」（2020年12月7日～11日開催）へ出展したほか、沖縄県商工労働部が主催する「香港オンラインセミナー2020」で講演を行いました。
SFF×SWITCH 2020は、シンガポール金融管理局と企業庁が主催するシンガポール国内最大級のイノベーションイベントで、1300社以上が出展し、160カ国以上から約6万人が参加。今回はオンラインイベントも初めて併催され、オンラインシティ上にイベントコンテンツが表示され、各国の国際パビリオンへもアクセスできる仕組みとなっていました。オンラインイベントではチャットやビデオ会議で複数問い合わせを頂くなど、アジア各国における弊社の認知度向上にも貢献できました。
「SEF×SWITCH」オンラインイベントより。 オンラインシティ（左）とNTT ComのDigital Show Case（右）
香港オンラインセミナー2020では、沖縄オフィス 藤原寛所長が「“OIICN” a Smart-Backbone-Hub for Your DX/Business Expansion」というタイトルで、英語によるセミナーを行いました。移転／移住の際には強固なインフラが必要になるという沖縄県の意向に沿ったストーリーで、15分の持ち時間を大幅にオーバーする熱いプレゼンとなりました。
藤原所長による講演の模様
このセミナーは、沖縄県がアジアの中でも最も注力している香港企業・資産家の誘致が狙い。ここでは沖縄でのビジネスの優位性、効果やICT基盤、特にネットワークの重要性について訴えました。参加者をはじめ、沖縄県、本イベントの運営サポートを行う香港の関係者からも、「内容が分かりやすく、プレゼン慣れされていて聞きやすかった」「興味深い内容で、チャットでの質問にも即座に回答があるなど営業対応が良かった」などの声を頂きました。
「Smart OKINAWA」の実現に向けて
九州支店 沖縄オフィスと沖縄ビジネス推進メンバーは、沖縄県最大の産業である観光産業のDX、データ利活用を目的としたSmart City案件、働き方改革を実現するためのワーケーション促進、ResorTechの推進など、多くのSmart案件を6Gレベルのスピードとアジャイル第一で創造し始めています。
最後に、藤原所長は語ります。
「ビジネスや人と人との関係で肝要なのは、“感謝と恩返し”。NTTという器の大きい会社で、海外での勤務経験を数多くさせていただいたことや、沖縄という大きな可能性を秘めたエリアを任せてもらえたことに感謝しており、チーム一丸となって期待に応えていきたいと思います。広報室に勤務していた頃の上司がおっしゃった“自社の夢を語るのも大事だが、お客さまの夢を語れるのが真の営業マン。そんな営業になりなさい”が私の座右の銘。また、当時副社長兼経営企画部長だった澤田純 持株会社社長の“対抗すべきはGAFA+Mや中国企業などの世界的企業。日本国内で潰し合っている時代ではない”という言葉を、まさにここ沖縄で実現できるのではないかと感じています。
NTTグループ間の連携はもちろんのこと、ICT分野では競合となる大手企業ともデータの利活用で連携するというGame Changeで『ONE沖縄DX』を実現する。そして、沖縄をアジアで一番の”ResorTech Island”にすることが、沖縄県の目指す方向であり、それを実現することが私たちの夢です。二番煎じではなく、沖縄を”Re-Connect”するというこれまでにない発想で、全国、世界に先駆けた取り組みを率先して実現するため、沖縄オフィス一同は、スピードを緩めることなく、沖縄県と一体となって取り組んでまいります。
沖縄各界の皆さまからのご指導やご支援への“感謝と恩返し”を“沖縄DX”という形で実現できるよう、今まで以上に皆さまからのお力添えを頂きたいと考えています」