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DX推進の大きな鍵となるデータドリブン経営。データの利活用を軸とした有効なシステムである一方、会社間・部門間連携の難しさは多くの企業にとって共通の課題です。こうした点は、お客さまのDX化を支援するNTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）にとっても他人事ではありません。NTT Comが自社のDX推進で直面した課題に、どう対応しているのかご紹介します。
DX推進でNTT Comが直面した3つの壁
「NTT Comの事業ビジョン」
NTT Comは2020年10月から「Re-connect X®」という事業ビジョンを掲げ、お客さまに提供する価値の向上や、サステナブルな未来の実現を目指しています。
その上で欠かせないのが、自社のDX推進。副社長クラスのCDO（Chief Digital Officer）と、全組織にDO（Digital Officer）を配置して全社推進体制を構築し、DX推進を通じて得たノウハウをサービスやシステム開発に生かしています。
NTT Comが進めるDX化の大きなテーマは「ワークスタイル変革」「業務／プロセス変革」「データドリブン経営の実現」です。社員一人ひとりがどこで、どう働きたいか、自らの働き方をデザインできるワークスタイル変革を進めれば、仕事の仕方やプロセスが変わり、やがて、事業の現状をデータで把握しその分析結果にもとづき経営判断をしていくデータドリブン経営につながっていく――。こうした考え方の下、NTT Comではデータ活用基盤群の整備を進め、データ流通を実現しつつあります。しかし、その過程では“3つの壁”に直面しました。
(1)データの壁
複数システムに個別ルールでデータが点在していたり、過度にセキュリティを重視した社内ルールが介在していたり、必要なデータが集まらないという根本的な問題があります。その課題に向けた第一歩として、データ活用環境の整理を行っています。
(2)システムの壁
個別最適で作られたサービスごとのシステム群が、システム間の連携を非常に複雑化しています。これでは、せっかくデータ活用基盤を準備しても、データ収集のための新たなシステム構築などが必要となり、大きな労力と時間を割いてしまいます。
(3)組織の壁
縦割り型組織によるサイロ化が進行し、データ流通を前提とした全体的なシステム設計がないことが、大きな課題となっています。
インフォマティカ社のデータマネジメントソリューションを自社DXに活用
これらの壁を解消するさまざまな取り組みの中で、特に鍵を握るのが世界をリードするデータマネジメントカンパニーであるインフォマティカ社のソリューションです。
同社は1993年の設立以降、データマネジメント、データ統合、メタデータ管理など、データにまつわるソリューションを提供する企業に成長。完全クラウド化やサブスクリプションなどビジネスモデルの移行を経て、2021年にデータマネジメントに特化したクラウドデータマネジメントプラットフォーム「Intelligent Data Management Cloud」（以下、 IDMC）をリリースしました。同社とNTT Comは、企業におけるDX推進を目指して2019年より協業を開始。インフォマティカ社のデータマネジメントと、NTT Comのネットワークやクラウドなどのインフラサービスという両者の強みを生かし、最重要パートナーとの位置付けで、2020年1月よりデータ統合サービスの提供も開始しています。
例えば、NTT Comの場合、営業や契約、サービス、設備など既存システムの各データは形式がバラバラでコード管理もされておらず、統合的な利活用ができない状況でした。とはいえ、社内のマスターデータをすべて刷新するとなると大きな負担が生じます。そこで、インフォマティカ社の『Informatica Master Data Management』（以下、MDM）を活用。コード整備やデータ変換を行い、データ分析ができる環境を整備しています。MDMを活用すれば、マスターデータを活用しながら徐々に統合する対象を拡大させていくといった柔軟な対応が可能です。
また、各組織の内情による制約、人事異動によるノウハウの未継承、追加要件の継ぎ足しなどで部分最適なシステムが積み上がってしまっているという課題に対しては、標準化したシステムアーキテクチャにもとづくクラウド化を進めています。クラウド化に当たっては、データ流通を見据えて、できるだけカスタマイズしない Fit to Standard方式のシステムに変えていくという方針を打ち出しました。それでも、既存システムまで刷新することは現実的には困難です。そこで、インフォマティカ社の『Informatica Data Integration Hub』によるハブ型データ連携を活用し、既存システムとの折り合いを付けながらDX化を進めています。
企業のデータ利活用を加速させる「Smart Data Platform」
着実に歩みを進めるNTT Comの自社DX。そこで得たノウハウを生かし開発したのが、データ利活用プラットフォーム「Smart Data Platform」（以下、SDPF）です。
データドリブン経営を進める上で必要となる、データの収集、蓄積、管理、分析、自動化といった機能に加え、データのセキュリティに至るまでオールインワンで提供するほか、お客さまの要望に合わせて必要な機能を自由に組み合わせて利用することも可能です。先ほどご紹介したインフォマティカ社のソリューションも、データマネジメント機能としてSDPFを通じて提供中です。
2019 年 9 月よりサービス提供を開始したSDPFは、DX推進の機運が高まる今、大企業からスタートアップまで数多くの引き合いをいただいています。
クラウド化を実現すれば、データを安心・安全に利活用するためのセキュリティが必要ですが、データドリブン経営にも同様のことが言えます。データを利活用するための仕組みを導入して終わりではなく、そこから長い道のりと段階を経て事業運営全体のDX化を図っていく必要があるのです。
NTT Com社内でも、まずは小さなプロジェクトでの成功事例を積み上げながら、全社的に拡大していくという活動を展開し、DXによる変革を組織文化まで浸透させていく営みを続けています。こうした事例をモデルケースとし、お客さまに対してまずはしっかりとしたデータ基盤を構築するサポートを、インフォマティカ社などパートナー企業様と連携しながら提供し、お客さま全体のデータ利活用の底上げに貢献していきたいと考えています。
＜インフォマティカ関連報道発表＞
- 2021年9月1日発表「Smart Data Platform」を鹿島建設がデータマネジメント基盤として採用
- 2019年10月1日発表「NTT Com、Informatica®、NTTデータが協業し、DXを推進するデータ利活用ビジネスを推進」
