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サステナビリティマネジメント
サステナビリティ推進体制とガバナンス、リスク管理、戦略、指標・目標
サステナビリティ推進体制
私たちは、ESGを巡る顕在／潜在的な社会課題に対して対応策を検討し、サステナビリティ活動を総合的・戦略的かつ的確に推進・マネジメントしていくための会議体として「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。委員会はサステナビリティ推進担当役員である常務執行役員を責任者と定め、各組織長（執行役員など）、各グループ会社社長を構成メンバーとし、委員会内部には「地球環境保護推進部会」を設けています。また、サステナビリティ活動を推進するうえで対応すべき重要テーマについては、個別に委員会などが設置されており、これらの委員会と連携しつつ適切な対応を行うべく、グループ横断で情報共有・連携し、グループ全体でサステナビリティを推進する体制を構築しています。
［サステナビリティ推進体制］
［サステナビリティ推進委員会メンバー・事務局］
ガバナンス
上記サステナビリティ推進体制のもと、各委員会などで報告・検討された事項については、取締役会へと共有されており、審議を経た後、取締役会では、課題の対応や経営戦略、事業計画の意思決定をするうえで最終決定を行っています。取締役会では、これらの取り組みとともに、監査役会からの提言などを総合し、サステナビリティ評価を役員報酬と連動させつつ、サステナビリティ活動の戦略的かつ適確な推進に向けて、必要なガバナンスを実施しています。
リスク管理
私たちは、事業の内外に潜在するリスクの発生を予想・予防し、リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑え、持続的な成長に資することを目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めた「リスクマネジメント規程」を制定し、重点活動項目の主幹組織などにおいて必要な取り組みを行っています。また、事業運営に影響をおよぼすような大規模なリスクなどに適切に対応するための体制および仕組みとして、代表取締役副社長を委員長とする「ビジネスリスクマネジメント推進委員会」を設置し、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築・運用しています。
サステナビリティに関連する機会についても、関係する重点活動項目の主管組織などにおいて、所管分野における中長期を含めた取り巻く内外動向や事業ビジョンなどを踏まえながら、関連する組織などとともに、社会課題の解決やサステナブルな社会実現に資する価値創造に向けた事業機会に対応するCSVの推進などを内容とする主要推進事項やその推進状況の評価の指標（KPI）の検討を進め、PDCAサイクルのもと、取り組みを推進しています。
そして、このような各主管組織の主体的な社会課題・リスク・事業機会への取り組みおよび管理の実施をベースとしつつ、NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ活動を総合的かつ適確に推進するため、私たちは上記のような推進体制、ガバナンスのもと、サステナビリティ推進委員会を通じて、毎年度、ESGをめぐる国内外の最新動向や中期経営戦略・経営方針などを踏まえつつ、各主要推進事項と評価指標（KPI）・目標を総合調整のうえ、最終設定するとともに、その達成度合いを検証・評価・総括し、次年度の主要推進事項、指標の策定に反映しています。これらのプロセスは、毎年度の主要推進事項、指標の見直しはもとより、サステナビリティ基本方針および重点課題の再検討なども含めて、サステナビリティ推進委員会を通じて実施されます。
戦略
NTTコミュニケーションズグループは、4つの重点領域（社会・環境・人材・ガバナンス）における顕在／潜在的社会課題やそれらに伴うリスクと事業機会に対応するための取り組みとして、重点活動項目ごとに、主推進事項を定めています。私たちは、これらの主要推進事項について、①バリューチェーンパートナーシップ、ステークホルダー・エンゲージメントおよび人的資本の充実を図りつつ、②お客さま、パートナーの皆さまをはじめさまざまなステークホルダーの皆さまとの幅広い協働・共創をベースに取り組み、③自らの事業活動がもたらす、バリューチェーン全体を通じた社会への「正の効果の一層の発揮」と「負の影響やリスクの最小化」を進め、その積み重ねにより、企業価値の持続的な向上を図りつつ、サステナブルな未来の実現に向けた各種取り組みを戦略的かつ的確に推進していきます。
私たちは以上のような戦略（主要推進事項とその取り組み方）のもと活動を推進しつつ、その活動状況やKPIにもとづく評価、それらに関するリスク・機会、ESGを巡る最新の国内外の動向や他社の取り組み事例、外部評価などを各主要推進事項の主管組織などとタイムリーに把握するとともに全社的に共有し、PDCAサイクルを回しながら、今後も、サステナビリティを巡る総合的なマネジメントを的確に展開していきます。
指標・目標
サステナビリティ基本方針の重点領域（社会、環境、人材、ガバナンス）、重点活動項目ごとの2022年度の主要推進事項、評価指標（KPI）・目標と活動の成果（振り返り、評価と今後に向けて）、そして、それらを受けた2023年度の主要推進事項と指標（KPI）・目標は、次の通りです。