今や中小企業と大企業の垣根がなくなってきている

森戸裕一氏はDXの専門家で、企業経営者、大学の客員教授、一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会代表理事という多くの顔をもっています。そんな森戸氏に、まずはデジタル化が遅れている日本の現状について伺いました。

「日本のデジタル化が遅れているのは誰の目にも明らかです。でも、それ自体を悲観的に捉える必要はないと考えています。それだけ日本経済にはデジタル化に取り組むことによる伸び代があるとも言えるわけですから。デジタル化が遅れているのに、これだけ多くの企業が事業を継続しつつ、現在のGDPを維持できているということはすごいことです。もっとそのことに自信を持ってもいいと思います。とくに中小企業の場合、現状で経営がうまくいっているのなら、やみくもにデジタル化を急ぐ必要はありません」

デジタル化やDXはあくまで会社を持続的に経営するための一手段に過ぎません。よって、一律にデジタル化を迫るような一部の社会の風潮に、森戸氏は違和感を持っているようです。

「とはいえ、日本は今後、高齢化によって労働生産人口が減っていきます。とくに中小企業では、人材確保がこれから難しくなっていくことは明らかです。そのため、ITやAI、ロボットを活用して業務効率を高め、生産性を上げていくこと自体は大事なことです。

また、デジタル社会では大企業と中小企業、都心の企業と地方の企業が同じ土俵で戦うことになります。ネット上でものを買ったり、サービスを申し込んだりする人は、その提供元が大企業なのか中小企業なのか、都市部にあるのか地方にあるのかをあまり気にしません。

単純に商品やサービスの品質や価格、ブランド力で選びます。そのため、中小企業や地方の企業が、デジタル技術をうまく活用することで、大企業や都市部の企業と互角に戦える状況を作ることも可能になります。しかし、企業の規模を問わずに同列で判断されるため、競争や経営はよりシビアなものになっていくでしょう」

現在ではクラウドファンディングやシェアオフィス、各種クラウドサービスなど、大きな資本投下を必要としなくてもビジネスを始められる手段が多くあります。また、以前であれば、大企業しか提供できなかったようなサービスを、企業規模の大きくないベンチャー企業がスピーディーに展開できる時代です。そういった意味でも、大企業と中小企業の垣根はなくなってきていると言えるでしょう。

「むしろトップの決断次第で新しいことにどんどん挑戦できる中小企業が、デジタル社会においては有利な側面もあります。それだけに今後、デジタル技術を有効に活用していく企業とそうでない企業とでは、より格差が広がっていく可能性もあります」

自社の強みを活かし、新たなビジネスを創出することがDXの目的

これまでの話からもわかるように、国内のデジタル化が遅れていることは、中小企業にとってはチャンスと捉えることもできそうです。そこで、ここからは中小企業におけるデジタル化の成功事例を伺うことにします。

「中小企業のDXの成功事例としてよく挙げられているのが、三重県伊勢市の老舗飲食店『ゑびや』さんです。ここは定点カメラで商店街の通行客や来店者数を把握し、天気予報などのデータをかけあわせた独自の来客予測システムを開発し、そのシステムで得られた情報を食材の仕入れや従業員の管理、サービス改善に役立てています。それによって売上を約5倍に上げつつ、フードロスを抑え、従業員の働き方改革に大きな成果をあげています」

さらに『ゑびや』では、自社で培ったノウハウをプロダクト化し、同業他社に販売しているそうです。このように自社のビジネスをITやAI活用の実証実験の場として、そこで試行錯誤を重ねて効果を検証したノウハウをサービス化し、外部に販売する企業が増えていると言います。

「ITやAIを効果的に使いこなしているのは、往々にして現場にあって事業のノウハウを理解している人たちです。そのため、実際に事業を進めている会社のほうが、IT企業より優れたITソリューションサービスを開発して提供できる可能性が高いのです。その強みを活かせば、どんな企業でも、ITソリューションサービスを事業とした会社に転換することも可能でしょう」

本業を持って現場で戦っている企業がその強みを活かし、新たなデジタルを活用したサービスビジネスを創出する。これこそがDXの本質だと、森戸氏は言います。

「DXとはデジタルトランスフォーメーションの略語です。デジタル技術を駆使することで、市場や消費者の動向やニーズの変化を把握し、それに合わせたかたちに自社の強みを変革（トランスフォーメーション）していく。これがDXの本質です。現在行なっている事業を効率化し、生産性を上げて、利益を最大化していくIT化とはまったく異なる概念なのです」

企業が存続し続けるには、時代の変化にうまく対応することは不可欠です。少子高齢化による人手不足や原材料の高騰などにより経営環境が厳しくなる中小企業や、今のやり方のままでは存続が難しい事業にこそ、DXの発想は必要なのかもしれません。

自治体などがビッグデータの活用に向けて積極的に取り組むべき

森戸氏が言うように、DXは社会の変化に対応するために、経営の考え方、事業の進め方をどう変えていくかが重要です。そのためにはまず、顧客や生活者の行動をデータに基づいて分析し、把握する必要があります。そのうえで役に立つのがAIです。

「顧客や生活者の行動を分析するうえで、AIはたしかに強力な武器となります。とはいえ、AIによる分析の精度を上げるには、膨大なデータ、いわゆるビッグデータが必要です。しかし、一つの中小企業や個人店レベルでは、そのようなデータを集めることは困難でしょう。本来は自治体や公的団体（商工会議所、業界団体、観光協会など）が先頭を切って、データを蓄積するためのプラットフォームなどを作るべきだと思います」

例えば、自治体が中心となって生活者の行動を分析するためのプラットフォームをつくる。そこに中小企業や個人店がデータを提供し、蓄積していく。そして、それを地域にあるさまざまな事業者が利用する。そのようなかたちが現実的で、かつ理想的な姿だと、森戸氏は言います。

「中小企業の経営者の多くは、公的団体や業界団体に所属し、日常的に情報交換を行なっています。実はデジタル社会において、このようなコミュニティは地域経済のプラットフォームとしての役割を持ち、そのプラットフォームが提供する情報は企業経営の大きな武器になります。ビッグデータの活用は、個々の企業が別々で進めていくのではなく、コミュニティレベルで連携し進めていくことが有効だと考えます。

最近では、地方創生に取り組む自治体や企業を支援するために産業構造や人口動態、人の流れなどのビッグデータを表示してくれる国土交通省の「RESAS」（※）のような取り組みも始まっています。中小企業はまずはこのようなビッグデータやオープンソースも活用しながら、新たな販路開拓や新規事業を立案するのもよいでしょう」

（※）国土交通省「RESAS」

DXによって役割を再定義することができる

森戸氏が、ビッグデータの活用において大きな可能性を秘めていると注目しているのが商店街です。

「現在、日本国内の商店街における来街者数がどんどん減っています。そんな商店街を盛り上げるための取り組みが各地で行われています。ただ、これだけ街にはコンビニが溢れ、スーパーもありネットショッピングが普及している時代に、わざわざ商店街を訪れる人は減って当然かもしれません。

消費者行動が変わったことでモノを売る場としての商店街の役割は、もはや終わりつつあるのです。だからといって商店街という場の存在意義がないわけではありません。商店街を一種のコミュニティと考えれば、新たな可能性が見えてきます」

森戸氏によると老若男女、いろいろな属性の人が集まる中心市街地（商店街）は、AI活用の実証実験の場として最適だそうです。そこで商店街が通信会社やIT企業、キャッシュレス事業を展開する企業と組んで、中心市街地に集まる人のデータを集め、行動を分析する。そこから新しいビジネスモデルが生まれる可能性もあると言います。

「データをもとに、これから中心市街地（商店街）をどのように変えていくべきかの議論を始めることが大事です。例えば、商店街を子供から大人まであらゆる人の生涯学習のための『学習街』、健康的な生活を維持するための未病・予防を推進する『健康街』といったまったく別の役割を果たすものに転換することもできるかもしれません。デジタル庁もインクルーシブスクエア（職住遊学が混在した街）をデジタルの力で実現することを目指しています。」

これまでの森戸氏の説明からもわかるように、DXとは単にITやAIを導入するだけでなく、それによって大きく業態やビジネスを変えるところに本質があります。世間で注目を浴びているからと、あわてて導入するものではありません。それを踏まえ最後に森戸氏に、中小企業の経営者へのメッセージをいただきました。

「DXとは、先に述べた通り、デジタル技術を駆使し、社会や生活、組織をよくする概念です。とはいえ、最初からデジタルツールありきで発想する必要はありません。まずは、未来の業界や自社のお客様がどのように変わっていくのかを考える。また、自社の強みを活かし、業界のなかでの立ち位置やビジネスをどのように変えていくべきかを考える。といったところが出発点となるのではないでしょうか。

もちろん、事業形態を変えることなく利益を上げ、今後の事業継続が見込める会社は、DXという言葉に踊らされず、IT化に注力することも一つの策です。つまり、IT化によって、さらなる業務の効率化、生産性の向上を図り、将来の人手不足などに備えながら、利益の最大化を目指す、という考え方ですね。新たな販路拡大や、事業の多角化を考えている中小企業は、AIを活用した需要予測や販売予測をすることも有益でしょう。

近い将来、地球や人に優しい経営をしつつ、ビジネス環境変化に対応する、そして企業として収益性を確保していくことが、企業に求められる役割となるでしょう。これまで日本の中小企業は新しい価値観が生まれる瞬間や時代の変わり目に対応して、ピンチをチャンスにしてきました。DXのその先にある未来にワクワクしながら、チャレンジしてみてください。」

※本記事は取材時の情報を元に作成されています。