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「事業再構築」で売上がUPした企業も出ている
新型コロナウイルス感染症の流行や、原油・原材料価格の高騰、人材不足など、中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。こうした売り上げの回復が期待しづらい現状を打破するため、経済産業省では「事業再構築補助金」という制度を、2021年より中小企業向けに実施しています。
ここでいう「事業再構築」とは、時代に応じて自らの事業を見直し、新分野展開や事業転換、業種・業態転換や事業再編など、従来のビジネスのスタイルを大きく変える事業活動のことを指します。
中小企業庁が令和4年4月に公開した「2022年版中小企業白書・小規模企業白書」（※）によると、すでに事業再構築を行った中小企業のうち、34.9%が「売上げ面での効果を実感している」、61.1%が「今後効果が出る見込み」と回答しています。
※経済産業省・中小企業庁「2022年版中小企業白書・小規模企業白書」
コロナ禍で売上が減った企業が対象となる
事業再構築補助金は、要件や補助額は、コースによって細かく設定されています。ここでは「通常枠」における適用要件と補助額を紹介します。
【適用要件】
「通常枠」の適用要件は下記の2つを満たす必要があります。
- 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していることなど。
- 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関などと共同で策定すること。
【補助額】
「通常枠」の補助額は従業員数ごとに上限が異なります。内容は、中小企業者や中堅企業などともに下記のとおりです。
| 従業員数 | 補助額 |
|---|---|
| 20人以下 | 100万円～2,000万円 |
| 21～50人 | 100万円～4,000万円 |
| 51～100人 | 100万円～6,000万円 |
| 101人以上 | 100万円～8,000万円 |
「通常枠」以外にも「緊急事態宣言特別枠」「最低賃金枠」など、さまざまな枠が用意されています。申請期間については、第9回の募集が2023年3月24日で終了しましたが、続く第10回の募集はすでに3月30日よりスタートしています。
どうすれば事業再構築補助金を受け取れるのか？
事業再構築補助金を受け取るための要件の一つには、先述したように、経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿って事業計画を認定支援機関と策定することが必要になります。
事業再構築指針には事業再構築の定義として「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」の5つが設定されており、いずれかに該当する事業計画を策定する必要があります。
（1）新分野展開
「新分野展開」とは、業種や事業を変更することなく、新たな製品などを製造して、新たな市場に進出することです。たとえば、航空機器部品を製造していた製造事業者が、新たに医療機器部品の製造に着手し、５年間の事業計画期間終了時点に医療機器部品の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定しているケースが新分野展開に該当します。
（2）事業転換
「事業転換」とは、新たな製品を製造することにより、業種を変更することなく、事業内容だけを転換することを指します。たとえば、日本料理店が焼肉店を新規に開業し、数年後に焼肉事業の売上高構成比が最も高い事業となる計画を策定しているケースが事業転換に該当します。
（3）業種転換
「業種転換」とは、新製品を製造することにより、業種を変更することです。たとえばレンタカー事業を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供した場合、業種は物品賃貸業から宿泊業へと転換することになります。
（4）業態転換
「業態転換」とは、製品・サービスの製造・提供方法を変更することを指します。たとえば、ヨガ教室を経営していた企業が、コロナの影響で顧客激減に伴い売上が低迷したため、新たなサービスの提供方法としてオンラインのヨガ教室を開始した場合も該当します。
（5）事業再編
「事業再編」は、補助事業開始後に会社法上の組織再編を行い、新たな事業形態のもとで「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」のいずれかを行うことです。事業再編に該当するためには、組織再編要件（「合併」「会社分割」「株式交換」「株式移転」「事業譲渡」）などをクリアする必要があります。
事業再構築補助金を利用すれば、補助金を受け取りながら、事業再構築を進めていくことが可能になります。コロナ禍の影響によって、売り上げがコロナ前よりも減少している企業は、この機会に利用すべきでしょう。
※本記事の内容は2023年3月現在の情報で作成されています。最新の情報は関連省庁のホームページなどでご確認ください。
