・テレワークを導入している企業は13.3％、導入予定も含めると16.6％
・導入済みの企業でも、利用者数が従業員の5％未満の企業が45.4％
※（出典）総務省「平成28年通信利用動向調査」（2017年6月8日公表）

導入の規模やレベルにもよりますが、テレワークを導入することで次のようなメリットが得られます。

時間と場所に縛られず仕事ができる

自宅で仕事ができれば、毎日の通勤が不要になります。その時間を自分のために使うことができれば、ワークライフバランスの向上につながります。
また、ノートPCなどがあれば、移動中の車内や出張先でも仕事をすることができ、時間や場所に縛られません。

業務の効率化を図れる

営業職は外回りが多いので、できるだけ効率良く客先を回りたいところです。しかし、相手の都合もありますので、同エリアの2社を訪問しているのに、途中、数時間の空きができてしまうケースもあります。 そのようなときでも、ノートPCを持ち歩いていれば、空き時間に作業できるので、業務効率を高められます。

人材の有効活用につながる

出産・育児で就業できなくなる女性社員も、テレワークの環境が整っていれば、在宅で仕事を続けることができます。どの業界でも人材不足が課題になる昨今、優秀な人材を有効に活用することは、企業の生産性向上につながります。

・テレワークは、社会、企業、就業者の3方向に様々な効果（メリット）をもたらす
・テレワークによる働き方改革を普及することで、一億総活躍、女性活躍を推進
※（出典）総務省「テレワークの最新動向と総務省の政策展開」（2018年7月11日公表）

導入目的に対する効果については、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」と回答した企業の割合が 81.8％となっている。なお、テレワークを導入していない企業が導入しない理由については、「テレワークに適した仕事がないから」の割合が最も高くなっている。
※ （注）テレワーク導入企業からの回答　総務省「平成29年通信利用動向調査」（2018年5月25日公表）

企業がテレワークを導入するためには、ソフトとハードの両面で環境を整えなくてはなりません。
ノートPCを社外で使う場合、セキュリティ面で心配ですが、幸い、テレワーク用のシステムは各社から提供されていますので、必要な機能や規模に合ったものを導入するといいでしょう。
また、USBメモリのようにPCに挿すだけで社内の自分のPCを動かせる、リモートアクセスツールもあります。テレビ会議システムを使えば、社内にいるのと同じようにミーティングに参加することが可能です。

テレワーク環境で注意したいセキュリティの確保

セキュリティの重要性は、近年ますます高まっています。テレワークとオフィスでの仕事との、情報セキュリティの面での違いは何でしょうか。それは、従業員同士で情報をやりとりするのにもインターネットを利用する必要があったり、従業員以外の第三者が立ち入る可能性のある場所で作業を行ったりすること等が挙げられます。

テレワークを行う場合は、インターネット上を流れたり、持ち運びが容易なノートパソコン等の端末で利用されます。そのため、インターネットを経由した攻撃を防御する対策がなされたオフィスとは異なり、情報資産はウイルス・ワーム等の感染、テレワーク端末や記録媒体の紛失・盗難、通信内容の盗聴等の「脅威」にさらされやすいといえます。このとき、端末やその設定や使い方に、脅威に対する「脆弱性」が存在すると、情報漏えいや情報の消失など実際の事故の発生につながります。

テレワークにおける代表的な脅威と脆弱性の例

テレワーク導入で検討すべき「勤怠管理」と「ワークフローの改定」

テレワークの導入にあたっての悩みどころは、機材やルールの策定だけにとどまりません。管理者の多くが悩むことが、「勤怠管理」と「ワークフローの改定」です。この2つがネックになって、「導入したいけれど踏み切れない」という企業は多いのではないでしょうか。

■勤怠管理はどうする？

たとえテレワークであっても、通常の時間労働制はもちろん、フレックス制、裁量労働制などが利用できます。具体的な管理方法としては、始業時と終業時にメールやチャットツール、電話などで管理者に報告を入れるという形が一般的です。

■ワークフローの改定は必要

テレワークを導入すると、必然的に仕事の進め方が変わってきます。連絡手段ひとつとっても、電話やメール、チャットとバラバラになっては、かえって混乱を招くばかりです。こうした細かい部分も含めて、ワークフローの改定は必要です。

テレワークの導入は、従来の働き方を変えることになります。そのため、多少なりとも意識の変革が必要ですから、それが導入のブレーキになっているケースも多々あるでしょう。
しかし、全社一斉にテレワークに切り替える必要はないので、まずはスモールスタートをしてみるのも良い方法です。
外回りの多い営業職、数字の管理が主業務となる経理職など、テレワークの効果が出やすい部門から試験的に始めて、効果を見定めながら導入範囲を拡大してみてはいかがでしょうか。