田川市、株式会社NTTドコモ九州支社(以下 NTTドコモ)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、「デジタル技術の利活用による共生社会の実現に関する連携協定」(以下 本協定)を2022年9月27日に締結しました。3者は、5G、AIなどのデジタル技術を活用し、スポーツの振興、デジタルデバイドの解消、持続可能な地域公共交通の実現など、年齢、障がいの有無にかかわらず、すべての人びとが安心して暮らしていける「共生社会の実現」に取り組んでまいります。

1.背景と目的

田川市では、「共生社会の推進」を掲げ、東京2020パラリンピックを契機に、海外の車いすフェンシングチームのキャンプ地誘致や市総合体育館のバリアフリー化、バリアフリーの合宿施設の整備など、障がい者から健常者まですべての人びとが生き生きと健康的な毎日を送ることができる環境の整備を行ってきました。このレガシーを引き継ぎ、今後さらに、国のデジタル田園都市国家構想を踏まえ、5G、AIなどのデジタル技術を積極的に利活用することにより、市民が誰一人取り残されることなくサービスの恩恵を受けることができる環境を整備していきます。

ドコモ、NTT Com は、5G、AIなどのデジタル技術を活用したさまざまなサービスを提供し、地域課題に連携・協働して取り組むことで、田川市とともに「共生社会の実現」に貢献していきます。

2.連携協力の内容

(1)5G、AIの活用によるスポーツ振興を通じた地域活性化
市内体育施設に、スポーツの練習、試合や運動会などの地域イベントの映像配信が行える環境を整備します。自動でプレーの追従や映像の切り抜きをするAIカメラを使い、5Gを活用してスポーツの練習、試合や地域イベントのライブ配信をするほか、競技後に選手やコーチなどの利用者がいつでもどこでもプレー映像を振り返れるよう、クラウドで映像の提供を行います。

(2)デジタル社会の実現に向けたデジタルデバイド対策および地域経済の活性化
地域住民(高齢者など)向けのスマートフォン活用教室の開催などを通じて、デジタルデバイドの解消に貢献します。スマートフォンの利用方法をレクチャーするほか、田川市が提供するサービス(マイナポータル、田川市公式LINEサービスなど)の市民の利用を促進します。
また、キャッシュレスキャンペーンの開催など地域経済の活性化に向けた取り組みを検討します。

(3)デジタル技術を活用した地域公共交通の利便性向上
田川市が都市計画マスタープランに掲げた「まちづくり像の実現」に向け、ビックデータを活用した公共交通の最適化運行や新しい地域公共交通サービスを検討します。

※各連携・協力分野の取り組み概要は、別紙 をご参照ください。

3.今後について

本協定にもとづく取り組みの第1弾として、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、協定事項⑴に掲げる「5G、AIを活用した地域スポーツの自動映像配信」を2022年10月から実施します。

＜別紙＞