那覇市とNTT Com「特化型生成AIの共同実証による未来協創連携協定」を締結

沖縄県那覇市(以下 那覇市)とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、2025年3月3日に「特化型生成AIの共同実証による未来協創連携協定」(以下 本協定)を締結しました。

本協定では、那覇市とNTT Comが協力して、自治体領域へ特化した生成AIモデル(以下 「特化型生成AIモデル」)の共同実証を行います。本共同実証では「市民サービスの向上」、「行政事務の効率化」、「生成AI利活用に関する人材育成の支援」の3つを軸に取り組み、AIで担える作業はAIへ、職員は職員でなければならない業務へシフトしていくことで、持続可能な自治体経営を可能とする未来志向型の協創をめざします。

1.背景

地方自治体は、少子化による急速な人口減少と高齢化の危機に直面しており、総務省の「自治体戦略2040構想研究会 第二次報告^※1」においても「従来の半分の職員でも自治体として本来担うべき機能が発揮できる仕組みを構築する必要がある」と指摘されています。限られた経営資源の中で適切な行政サービスを提供していくためには人口縮減時代のパラダイムへの転換が求められています。

那覇市は、令和5年に「那覇市DX推進計画^※2」を策定し、「デジタルで変わり続けるまち・那覇」の基本理念のもと、県内自治体に先駆けてテキスト生成AIを導入し、文章のたたき台作成や要約、校正、アイデア出しなどの業務で活用を進めてまいりました。

NTT Comは、軽量でありながら世界トップレベルの日本語処理性能を持つ大規模言語モデル「tsuzumi^※3」など、さまざまなLLM^※4活用の技術力を持ち、RAG^※5やファインチューニング^※6といった生成AIに関する専門的な知見を有しています。また、全国47都道府県に支社・支店を持ち、地域創生にも力を入れています。

2.本協定の概要

那覇市とNTT Comは、本協定に基づき以下の3つの取り組みを進めます。

(1)「市民サービスの向上」と「行政事務の効率化」に向けた「特化型生成AIモデル利活用」の共同研究

(2)「市民サービスの向上」と「行政事務の効率化」に資する「特化型生成AIモデル利活用」による事業モデルの創出

(3)「生成AI利活用に関する人材育成の支援」

<「特化型生成AIの共同実証による未来協創連携協定」の取り組みイメージ>

上記の取り組みは、以下の3つのSTEPで行います。

■STEP1　庁内業務効率化の推進

• めざすこと：庁内の共通業務を対象にした「特化型生成AIモデル」の実証と評価
• 取り組み例
  • RAGやファインチューニングによる「特化型生成AIモデル」の実証(那覇市議会議事録を学習したAIによる議会答弁書作成業務のサポートなど)
  • 職員向け研修による生成AIの知識の習得
  • 生成AIの特化型活用におけるノウハウ・ナレッジの蓄積
  • 生成AI活用における効果測定手法の整理
  • 国産LLMである「tsuzumi」を含む、さまざまなLLMの評価検証
  • STEP1に伴う運用規定の整理

■STEP2　適用範囲拡大と高度化

• めざすこと：STEP1で得られた成果をもとに「特化型生成AIモデル」適用範囲の拡大および高度化
• 取り組み例
  • 共通業務または個別業務への「特化型生成AIモデル」の適用範囲の拡大
  • 生成AIの効果的な業務活用アイデアの共同検討、アイデアソン^※7実施
  • 閉域ネットワーク内の基幹系業務へ「特化型生成AIモデル」の適用可能性の整理および実証
  • STEP2に伴う運用規定の整理

■STEP3　市民向け応対業務のデジタル完結

• めざすこと：市民との接点を段階的にデジタル化し、住民サービスをデジタル上で完結
• 取り組み例
  • LLM、デジタルヒューマン、対話技術などに「特化型生成AIモデル」を組み合わせ、市民向け応対業務をデジタル上で完結(総合案内、オンライン申請、問い合わせ応答など)
  • 今回の実証実験の成功事例を「那覇モデル」とし、他自治体へ共有することによる全国的な波及効果の促進およびプロモーション
  • 人口縮減時代の本格化を見据えた、自律的かつ効率的な行政運営の実現　(AIエージェント^※8、マルチモーダル^※9、デジタルインクルージョン^※10など)
  • セキュリティが担保されたデータ活用基盤を通じ、民間のデータのみならず那覇市が持つオープンデータや住民データなどを活用し、新たな市民サービスを提供

3.今後の展開

両者は、本協定を通じて得られた知見や成果をもとに、市民サービスの向上と行政事務の効率化を図るための具体的な施策を検討し、社会実装を進めていきます。また、生成AI技術に関する情報共有や人材育成にも積極的に取り組み、行政機関におけるAI活用を推進していきます。