熊本市の教育ICT推進に向けた連携協定を更新

熊本市、国立大学法人熊本大学(以下 熊本大学)、公立大学法人熊本県立大学(以下 熊本県立大学)、株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、2018年10月22日付で締結した「熊本市の教育情報化の推進に関する連携協定」(以下 本協定)の協定内容を2025年4月1日に更新しました。更新した本協定は、2018年の締結から継続している取り組み内容を見直し、GIGAスクール構想^※1や2030年ごろをめどに施行される次期学習指導要領を見据えた取り組みを追加したものです。

また、本協定の更新にあわせ、新しく協定内容に追加した「教育データの利活用」をテーマとした実証事業を2025年6月に開始します。

1.背景

熊本市、熊本大学、熊本県立大学、ドコモの4者は、熊本市における教育ICTの推進をめざし、2018年より本協定を締結し、「ICT活用モデルカリキュラム」の開発などに取り組んできました。

その中で、デジタル庁の掲げる「誰もが自分らしく学べる社会」の実現にむけ、教育データの利活用をさらに促進する必要がありました。そこで、NTT Comを協定に加え、「GIGAスクールパック」などの学習用コンテンツを活用し、教員・子どものデータ利活用を推進できるように内容を見直しました。

2.本協定の更新概要

本協定にもとづき、5者は協力して以下に取り組みます。

1.ICT活用モデルカリキュラムの改訂および教員研修の実施

学校の授業に用いられる本協定にて作成したICT活用モデルカリキュラムを、日々洗練し、随時、教員向けに研修を行います。これにより、教員のICT活用モデルカリキュラムへの理解度を合わせ、ICT活用の取り組みが組織的・体系的に行われることを狙います。

2.プログラミング教育の普及のための取り組み

熊本市全体のプログラミング教育の認知、理解を促進するため、児童生徒向けにプログラミングスクールなどを実施します。プログラミングの学習機会の場(熊本市立小中学校の児童生徒向けサマースクールなど)を提供することで、社会課題解決の手段として活用されていることを実際にイメージできるようにします。

3.教育データの利活用に関する取り組み

GIGAスクール構想によって熊本市が整備したタブレット端末から得られる教育データを、NTT Comの「AARポータル^※2」を通じて、利活用する実証事業(以下 教育データの利活用に関する実証事業)を行います。これにより、教育データの利活用し、学びを支える環境をより効果的・効率的に整え、生徒個別の「個別最適な学び」・「協働的な学び^※3」の実現をめざします。「教育データの利活用に関する実証事業」の詳細は、別紙1を参照ください。

3.各者の役割

各者の役割は以下の通りです。

4.今後の展開

5者は、文部科学省のGIGAスクール構想によって熊本市が整備したタブレット端末の利用で得られるデータを活用し、「個別最適な学び」・「協働的な学び」の推進に向けて、全国に展開が可能なICT教育の有効的手法の策定をめざします。

また、「教育データの利活用に関する実証事業」の成果をもとに、子どもたち自身が教育データを活用し、学習の進度や理解度に応じた最適な学習方法で自己調整を行いながら学びを深めるモデルを確立し、熊本市内全域の小中学校へ展開をめざします。

関連リンク

• (お知らせ)熊本市の教育ICT推進に向けた連携協定を締結

<別紙1>

「教育データの利活用に関する実証事業」の詳細

教育データの利活用に関する実証事業の詳細は以下の通りです。

1.概要

NTT ComがGIGAスクール構想向けに自治体へ提供している「GIGAスクールパック」に付帯している「AARポータル」を活用して実証事業を行います。「AARポータル」は、子どもたち自身が「見通しを持って(Anticipate)」、「学び(Action)」、「振り返る(Reflection)」という学習プロセスを繰り返し、自己調整を行いながら学びを深めるAARサイクル^※4を実現するためのポータルです。すべての子どもたちの可能性を引き出すことをめざし、一人ひとりの理解度や学習履歴などの教育データを利活用し、個々の学びの進度に応じた最適な学習機会を提供します。

<AARポータルのイメージ図>

2.期間/実証場所

2025年6月～2027年4月

3.場所

市内2小中学校