群馬県下仁田町(以下 下仁田町)、株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ) およびNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、2022年10月24日に「ICT活用によるまちづくりに向けた連携協定」(以下 本協定)を締結しました。下仁田町のDX推進計画を、ドコモ・NTT Comが地域独自のプラットフォーム(以下、本プラットフォーム)の構築などを通じて支援します。これにより、情報格差の解消や住民・観光客向けサービスの利便性向上、および庁内業務の効率化をめざします。

1.背景

下仁田町では、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現」に向け、住民の安心・安全な暮らしの実現に取り組んでいます。住民間における情報格差を減らし誰もが災害・医療などの生活に必要な情報を迅速に受け取れる方法や、高齢者や子どもなどに対する見守り環境などの整備に向けた検討が進められています。

また、経済活性化に向けた取り組みとして、自治体・地域事業者によるビッグデータおよびICT技術を活用した観光産業の振興も求められています。

さらに、デジタル技術を活用することで役場における窓口業務を削減し、住民が手間をかけずに各種手続きを進められる方法の導入も検討されています。

2.概要

このような背景から、ドコモとNTT Comは、住民や観光客に向けての情報発信の強化や、自治体および地域事業者向けの地域独自のプラットフォームの構築を通じて下仁田町のDXを支援します。

<主な支援内容>

(1)住民の「情報格差の解消」に向けた取り組み

• 災害や医療などの自治体サービスに関わる最新情報を一元集約し、住民だれもがいつでも受け取ることができるモバイルアプリ環境の整備をめざす。
• 住民に向けたアプリの利用方法を含めた、スマートフォン利用の習熟支援を実施する。

(2)「住民・観光客向けサービスの利便性向上」に向けた取り組み

• 自治体や地域事業者からの観光情報を効率的に観光客に届ける仕組みを構築し、観光客の地域内周遊の促進をめざす。
• 自治体および地域事業者向けに、ビッグデータの収集・分析などを可能とするシステムを構築し、住民・観光客向けのサービス向上をめざす。
• 住民の安心・安全な暮らしの実現に向け、デジタル技術を活用した見守り環境を整備する。

(3)「庁内業務の効率化」に向けた取り組み

• 住民向けサービスのデジタル化を実施し、住民が来庁せずに自治体サービスを受けられる仕組みなどの構築をめざす。
• 庁内の事務作業などのデジタル化を実施し、稼働削減による職員の働き方改革の実現をめざす。

3.今後について

本プラットフォーム構築後は、住民だれもがデジタル技術を用いたサービスを活用できるよう利用環境の整備および支援を実施するとともに、プラットフォームの利便性とサービス品質のさらなる向上に努め、下仁田町の地域活性化と魅力向上をめざします。

＜別紙＞

「ICT活用によるまちづくりに向けた連携協定」の概要

1.協定の名称

「ICT活用によるまちづくりに向けた連携協定」

2.協定締結日

2022年10月24日(月)

3.協定に基づく連携事項

(1) 町民のデジタルデバイド解消

(2) 情報の一元集約・利便性の高い情報配信の実現

(3) 災害情報・避難支援等へのICT技術の活用

(4) 最適なタイミングでの医療情報配信による健康増進

(5) 地域事業者のデジタル活用推進による経済活性化

(6) 高齢者・交通弱者の安心・安全な暮らしの実現

(7) 農業分野でのICT技術活用によるスマート農業の実現

(8) ビッグデータ・ICT技術活用による観光産業の活性化

(9) 各種庁内業務・行政サービスへのICT技術の活用

(10) データを活用した行政運営の効率化/高度化

(11) 公共施設運営/管理におけるICT技術の活用

(12) その他、本協定の趣旨を実現するために必要な事業