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「NTTコミュニケーションズグループ CSR報告書2008」の発行について
NTTコミュニケーションズ株式会社(略称:NTT Com)は、2007年度のNTT ComグループにおけるCSR(企業の社会的責任)活動をとりまとめた「NTTコミュニケーションズグループCSR報告書2008」を発行します。
NTT Comグループは、今後もICTソリューションパートナーとして情報通信サービスの提供を通じて、グローバル規模で社会の新たな価値創造や問題解決に取り組み、社会へ貢献するとともに、地球環境保護の観点を強く意識し持続可能な社会の実現に邁進していきます。
1.CSR報告書2008の概要
本報告書は、GRI*が発行する最新のガイドラインを指針とし、NTT Comグループの「CSR基本方針」に基づき、「社会への貢献」、「地球環境保護」、「人財の尊重」という3つの項目ごとにNTT Comグループとして重要と考えている情報(マテリアリティ)と、社会やステークホルダーが必要としている情報を考慮しバランスよく網羅的に紹介しています。
(1) 特長[1] 活動テーマ“全員参加型”を中心とした特集記事の充実
従業員一人ひとりが活動に参加することによりCSRへの意識浸透・定着化を図るために開始した富士山清掃や棚田再生プロジェクトなどの各種CSRプログラムの取組み、浜松町オフィス移転に伴う環境配慮とワークスタイルの変革、またダイバーシティの推進、洞爺湖サミットにおける支援など、NTT Comグループ独自の取り組みを特集記事として豊富に掲載しました。 また、ステークホルダーとのコミュニケーションを図るため、NTT Comグループ CSR委員長である代表取締役副社長 田村と社員との座談会模様も掲載しています。本業を通じたCSRの現状を確認すると共に、今後のあるべき姿について議論しました。
[2] 指標の策定とPDCAの実践
中長期のCSR指標を策定し、目標と実績、自己評価を掲載しております。また、活動の内容を継続的に評価するため、第三者意見として昨年と同じく株式会社大和総研 河口真理子氏からご意見をいただいております。
[3] 人と地球に優しい報告書づくり
本報告書の冊子発行にあたり、NPO法人 カラーユニバーサルデザイン機構からカラーユニバーサルデザインの認証を取得し、色覚の個人差を問わず、多くの方が見やすい配色やデザインをグラフや図などに採用しました。また、冊子版はよりコンパクトに内容を凝縮し、Web版では、詳細な情報やデータをご覧いただけるようにしています。ページ数削減による森林資源への配慮や、環境配慮型インクの使用など人と地球に優しい報告書を作成しました。
(2) 発行スケジュール<日本語版>
ホームページへの掲載:2008年10月1日
冊子:2008年10月29日(予定)
<英語版>
ホームページへの掲載および冊子:2008年12月下旬(予定)
(3) 参照、入手方法ホームページから閲覧およびPDF形式でのダウンロードができます。
冊子は、ホームページ、電子メール、FAXでお申込みください。
電子メール:お問い合わせメールフォーム
FAX:03-3539-3082
NTT Comグループでは、本報告書などを通じて皆さまとの一層のコミュニケーションの充実に取り組み、今後のCSR活動に活かすことにより、いつまでも皆さまに敬愛される企業としてお役に立ち続けていきたいと考えています。
* | :GRI(Global Reporting Initiative)は、サステナビリティ報告書の世界的なガイドラインの作成・普及を使命とするUNEP(国連環境計画)公認の非営利団体です。2006年10月に「GRIガイドライン(第3版)」を発行。http://www.globalreporting.org/ |
私たちNTTコミュニケーションズグループは、ICTソリューションパートナーとして、情報通信サービスの提供を通じて、グローバル規模で社会の新たな価値創造や課題解決に取り組み、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
■社会への貢献私たちは、情報通信技術の向上に努め、グローバル規模で、安定的で信頼性の高い情報通信サービスを提供するとともに、情報セキュリティの確保に取り組み、より安心・安全な社会の実現を推進します。
私たちは、新たなビジネスモデルやライフスタイルの提案・提供を通じて、社会の新たな価値創造に取り組み、あらゆる人々が積極的に参加できる社会づくりに貢献します。
■地球環境保護私たちは、事業活動の全過程において地球環境保護に積極的に取り組むとともに、情報通信サービスの提供を通じて、環境にやさしい社会の実現に貢献します。
■人財の尊重私たちは、社員一人ひとりの多様性を尊重し、自己実現を可能とする職場環境をつくるとともに、パートナーの皆さまと高い倫理観を持って、情報通信のプロフェッショナルとして、企業活動を通じて社会的責任を果たします。