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国際IPバックボーンのアジア・オセアニア500Gbps化について
～アジアにおける安定した配信環境を支える世界最大級インターネットインフラ～

NTTコミュニケーションズ(略称：NTT Com)は、国際IPバックボーン(「グローバルIPネットワークサービス」)のアジア・オセアニアにおける回線の容量を500Gbps(^*1)に増速しました。

NTT Comは、今後もお客さまに世界最高水準の品質保証、24時間365日ノンストップの世界規模なカスタマーサポートなど、「グローバルTier1キャリア」(^*2)として、高品質な通信環境を提供できるよう努めていきます。

1.NTT Comの国際IPバックボーン

NTT Comの国際IPバックボーンは、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、オセアニアと世界主要各国に展開する高速・大容量のIP通信サービスであり、最大の通信量が配信される日米間回線の容量は、ISP業界最大級を誇る630Gbpsとなっています。　世界中の固定・携帯電話会社、ISP、データセンター事業者、コンテンツプロバイダーなどが接続し、主要なインターネットトラフィックをグローバルに運んでいます。

また、この国際IPバックボーンは、IPv4/IPv6のデュアルネットワークとなっており、次世代の通信規格であるIPv6ネットワークの中心に位置するコアネットワークの一つとなっています。

2.アジア・オセアニアにおける回線容量拡大の背景と経緯(別紙参照)

昨今のスマートフォン・タブレット型端末の普及やアクセス回線のブロードバンド化により、音楽・動画配信、SNS・ミニブログ、クラウドコンピューティングなどのインターネットサービスの利用者は世界的に急増しています。さらにアジア地域においては、堅調な経済成長や米国大手コンテンツ事業者の進出などにより、域内で配信されるトラフィックが増えてきています。

NTT Comは、増加するインターネット上のデータを高速かつ安定的に配信するために、アジア主要都市を高信頼・低遅延でつなぐ光海底ケーブル「Asia Submarine-cable Express」の建設や、DDoS攻撃対策などセキュリティ強化に取り組むとともに、情報通信に係る新興国の政府機関に対しIPv6対応のコンサルティングや同国における国際インターネット接続についての協力を行うなど遅延の少ない快適なインターネット利用環境の提供に努めてきました。

その結果、アジア・オセアニアにおける提供容量は2007年には53Gbpsでしたが、5年間で約9.7倍の増加となる業界最大級の500Gbpsに到達しました。　

NTT Comは、引き続き高速かつ安定的なデータ配信を実現する環境作りに努めるとともに、アジア全体のインターネット環境発展、ICT化推進へ貢献していきます。

参考：NTT Com国際IPバックボーンについて

NTTは、1997年7月に国際通信会社「エヌ・ティ・ティ国際通信」を設立し、その秋「国際インターネットゲートウェイサービス」(現在の「グローバルIPネットワークサービス」)を開始しました。当時、日本では、OCNを初めとするさまざまなインターネットサービスが始まり、ISPにとって費用の面からも難問であった海外接続という問題を解決するサービスとして大いに歓迎されました。

日米間のサービス提供容量は当初45Mbpsでしたが、3年後の2000年には大阪POPも設立し、サービス向上のため、米国Tier1 ISPのVerio(ヴェリオ)社を買収し、日米間の容量も1Gbpsを超えました。2001年には、アジア5カ国(韓国、香港、台湾、シンガポール、オーストラリア)にPOPを拡大し、業界最高水準のSLA(品質保証制度)を導入しました。2002年には、国内初の商用IPv6サービスやWEBサーバの負荷を軽減するサービスを開始し、日米間は当初回線容量の100倍、5Gbpsとなりました。

また、2005年には、VoIP(Voice over IP)やビデオ会議などのリアルタイム型アプリケーション増加に伴い注目されていたジッタ(ネットワーク上におけるパケット到達間隔のばらつき、ゆらぎ)を新たなSLA基準として採用し、日本で初めて標準的に提供しました。2009年7月にはこのSLA基準をIPv6にも適用しています。

2008年には大規模トラフィックの解析と、異常なトラフィックを即座に知らせる通信事業者向けソリューションを提供開始しています。

2006年の台湾沖地震においては、一部輻輳(ふくそう)による遅延などが発生しましたが、代替ルートによる速やかな迂回救済を行い、早期にサービスを通常の状態に戻すことができました。2011年3月11日の東日本大震災においては、日米間の国際通信用ケーブルが一部損傷したものの、完全冗長化されたケーブル構成とこれまでに築きあげた協調関係に基づく各海外キャリアやケーブル会社との連携により、影響を最小限に抑えることができました。