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住友商事株式会社(本社:東京都中央区､代表取締役社長:中村 邦晴､以下｢住友商事｣)､日本電気株式会社(本社:東京都港区､代表取締役 執行役員社長:遠藤 信博､以下｢NEC｣)およびNTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区､代表取締役社長:有馬 彰､以下｢NTTコミュニケーションズ｣)は､コンソーシアムを組み､ミャンマー連邦共和国(以下｢ミャンマー｣)の通信インフラ構築における設備の据付工事およびインターネット接続環境の改善を行い､本通信インフラのネットワーク利用が可能となりました｡今後､2014年1月中旬まで本通信インフラの運用支援などを行い､納入が完了する予定です｡また､設備の据え付け工事が無事完了したことを記念して､本日､首都ネピドーで引き渡し式典を行います｡

本通信インフラの構築は､本コンソーシアムがミャンマーの通信情報技術省と､｢通信網緊急改善計画｣に関し､本年5月14日付で締結した受注契約によるもので､日本政府がミャンマーに対する経済協力方針を変更した2012年4月以降､日本の政府開発援助(ODA)を活用した初めてのインフラ構築案件です｡また､本計画は､ミャンマーから日本政府への要請を受けて独立行政法人国際協力機構(JICA)とミャンマー間で約束された､17.1億円の政府開発援助(ODA)を活用しています｡

住友商事､NEC､およびNTTコミュニケーションズの3社は､本通信インフラ構築などにより､ミャンマーの経済活動や国民生活の基盤となる通信インフラを先進国並みに改善させ､住民生活の向上､経済のさらなる活性化に繋げたいと考えています｡2013年12月11日から22日までミャンマーで開催される東南アジア競技大会(The 27th SEA Games)においては以前より円滑な情報通信が可能になる見込みです｡2014年にはミャンマーはASEAN議長国就任も決定しており､将来的にも今回の通信インフラの拡充はミャンマーの国際的なプレゼンスを高める一助となると考えており､今後も支援を行ってまいります｡

●今回構築した通信インフラの主な特徴(別紙参照)

• ヤンゴン､マンダレー､ネピドーの都市間を結ぶ伝送容量30Gbpsの高速･大容量な基幹光通信網
• 各都市内でLTE通信､固定電話､インターネット通信を各10Gbpsで実現する市内光通信網
• 3都市合計でLTE通信システムの基地局50カ所を設置
• 通信局舎内の設備として､仮想化モバイルコアネットワークソリューションvEPC^(注1)や､光伝送装置DW7000^(注2)など､最先端の通信機器を導入
• LTE通信 約4万加入者､固定電話 約150万加入者､インターネット通信 約100万加入者の同時利用が可能
• インターネットバックボーン冗長化のため､ヤンゴン､マンダレー､ネピドーに新たなバックボーンルーターの導入
• 国際インターネット接続ポイントを2都市(ヤンゴン､ネピドー)に設置
• ミャンマー国内のISP環境整備･機能拡充およびオペレーション向上

以上