日本電信電話株式会社(本社：東京都千代田区：代表取締役社長 鵜浦博夫、以下：NTT)およびNTTコミュニケーションズ株式会社(本社：東京都千代田区、：代表取締役社長 庄司哲也、以下：NTTコミュニケーションズ)は、日本政府(総務省)とフィリピン政府(科学技術省)、国際連合の専門機関の一つである国際電気通信連合(ITU)^*1に協力し、2013年11月の台風で大きな被害を受けたフィリピン セブ島の被災地において、通信の即時回復を可能とする「移動式ICTユニット」を用いた実証実験^*2を2014年12月から2016年3月にかけて実施しました。

今回の実証実験を通して、移動式ICTユニットがフィリピンの台風被災地における通信ネットワークの応急復旧に有効であることを確認するだけでなく、巨大台風来襲を想定した新たなユースケースを創出するなど、サンレミジオ市の対災害体制整備に貢献しました。これを受けてサンレミジオ市は、NTTコミュニケーションズが提供した移動式ICTユニットの市内各地への配備拡大に向けて「アタッシュケース型ICT BOX」^*3の実導入を2016年3月に開始しました。サンレミジオ市では、災害復旧用途に限らず、移動式ICTユニットを平時のインフラとして活用した教育・医療等のサービス提供など、移動式ICTユニットの利用用途拡大を計画しています。

今後、実証実験の成果を活かして、世界で発生する大規模災害時の被災地支援への移動式 ICTユニット適用を働きかけ、災害が多い諸外国への普及活動を推進してまいります。

＜移動式ICTユニットの概要＞

移動式ICTユニットとは、大規模災害時に被災地に搬入・設置することで、避難所などのスポットを短時間でWi-Fiエリア化し、通話やデータ通信の機能を提供可能なシステムで、東日本大震災を契機に、NTT、NTTコミュニケーションズ、富士通、東北大学が総務省からの委託を受けて開発しました。

(参考)「大規模災害時、通信の即時回復を可能とする「ICTカー」の開発について」(2014年1月28日報道発表)

http://www.ntt.co.jp/news2014/1401/140128a.html

＜参考1＞巨大台風来襲を想定した移動式ICTユニットのユースケース

2013年の巨大台風時には有線・無線共に通信サービス復旧に約2か月を要したため、市庁舎と各エリア間の情報共有は人が移動して直接連絡する以外に方法がありませんでした。移動式ICTユニットを用いることで、市長は被災時に警察・ヘルスセンタ・避難所などに電話をして被災状況をヒアリングするとともに、各被災地域で撮影された写真を移動式ICTユニットにインストールされたファイル共有機能を用いて参照し、被災状況を視覚的に確認することができるようになります。また被災した当時、被災者・救援物資等の状況はすべて紙で管理されておりましたが、移動式ICTユニットを用いることで、これらのリストを各拠点とコマンドセンタ間でリアルタイムに編集・管理することができ、各地域への迅速な救援物資配布指示が可能になります。

＜参考2＞実証実験デモおよび防災訓練の模様

2015年2月にはフィリピン科学技術省が主催する共同プロジェクトに関する意見交換会が開催され、フィリピン科学技術省大臣やITUアジア太平洋事務所長等の関係組織の代表者が多数出席する中、移動式ICTユニットを用いたデモンストレーションを実施しました。同9月には、自治体職員向けに実施してきた移動式ICTユニット利用に関するトレーニングの締めくくりとして、巨大台風来襲を模擬した防災訓練を実施しました。

サンレミジオ市長による移動式ICTユニットと衛星回線を用いたマニラとの通話

災害発生を想定し、救済物資を運ぶ指示を伝令する模擬訓練

スマートフォンを使って情報収集を行う市職員