2016年11月9日
三菱航空機 国産初の次世代リージョナルジェット機「MRJ」の開発にNTT Comのグローバルネットワークを採用
〜日米間でのフライトテストから得られる大容量データの送受信を約400%高速化し、型式証明取得に向けた開発効率を大幅に向上〜
NTTコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区内幸町、代表取締役社長:庄司 哲也、以下:NTT Com)は、2016年11月より、三菱航空機株式会社(本社:愛知県西春日井郡豊山町、代表取締役社長:森本 浩通、以下三菱航空機)が推進する「MRJ(Mitsubishi Regional Jet)」の開発を支えるネットワーク基盤として、海底ケーブル「PC-1※1」をバックボーンとしたグローバルネットワーク「Arcstarグローバル専用サービス」や、世界190以上の国/地域で提供する高品質・高信頼なVPN「Arcstar Universal One」などを、グローバルにおいて一元的に提供します。
WAN高速化装置※2などを組み合わせたネットワーク基盤により、型式証明※3取得に必要とされる日米での2,500時間以上のフライトテストで収集される大容量データを、日米間約8,000kmの距離を超え、通常時の4分の1となる短い時間で送受信可能となり、日本(名古屋)や米国(シアトル、モーゼスレイク)の3拠点で実施しているフライトテストや開発業務の効率性を大幅に向上させました。
1.背景
NTT Comがネットワーク基盤を提供する三菱航空機は、2015年11月11日に「MRJ」の飛行試験機による初飛行を実施しましたが、引き続き、日本国内(県営名古屋空港)でのフライトテストを実施しています。
また、2016年10月以降、米国モーゼスレイク(ワシントン州のグラント・カウンティ国際空港)を拠点としたフライトテストも実施中であり、日米での型式証明取得に向けて、開発活動を更に加速していきます。
今後、日米の両空港において、「MRJ」による合計2,500時間以上のフライトテスト実施を予定していますが、両空港から三菱航空機本社(県営名古屋空港内)および米国シアトルのエンジニアリングセンターまで、大容量のテストデータを、日米間にて迅速に送受信し、日米における開発活動へフィードバックする必要があります。
しかしながら、三菱航空機が掲げる目標時間内でのデータ送受信完了は、同社の開発活動を支えるインフラ選定において重要課題となっていました。
2.概要
三菱航空機における上記課題に対し、NTT Comは「Arcstarグローバル専用サービス」や「Arcstar Universal One」などをグローバルにおいて一元提供し、約8,000km離れた県営名古屋空港〜シアトルエンジニアリングセンター間における大容量データの送受信を、約400%高速化しています。
<ネットワーク基盤構成イメージ>
3.今後の展開
NTT Comは、三菱航空機のグローバルICTパートナーとして、同社の「MRJ」に関わる事業を支えるICT基盤を、グローバルレベルで提供していきます。また、NTT Comは引き続き、グローバルにおいて、開発・研究に関わる試験データや大容量のCADデータなどを高速に送受信したいお客さま企業への展開も推進していきます。
4.三菱航空機からのコメント
三菱航空機株式会社 経営企画室 事業計画グループ
情報システムチーム 主席技師 佐久間 雄二郎 様
三菱航空機株式会社 試験管理室 飛行試験グループ 主任 畑中 圭太 様
日米各拠点間で迅速に大容量のフライトテストデータを共有する為、ネットワーク速度・品質の観点からNTT Comを採用しました。
これにより、フライトテスト後すぐに日米間でフライトテストデータの解析を行い、結果を評価することが可能となりました。三菱航空機は本ネットワーク基盤を用いて、日本と米国拠点を効率的に活用し、1日も早い型式証明取得を進めています。
写真提供:三菱航空機株式会社
(参考情報)※平成28年6月29日現在
■三菱航空機株式会社 (Mitsubishi Aircraft Corporation): http://www.flythemrj.com/j/
本社所在地:〒480-0287 愛知県西春日井郡豊山町 名古屋空港内
代表取締役社長:森本 浩通
資本金:1,000億円(資本準備金を含む)
営業開始:平成20年4月
※1:受信側に配置した光源と受信した光信号を干渉させるコヒーレント受信とデジタル信号処理を組み合わせた次世代の光伝送技術を商用導入としては世界で初めて採用した海底ケーブル。
詳細は2013年7月17日付NTT Comニュースリリース参照。
※2:アンリツネットワークス株式会社のWAN高速化装置などを活用し、NTT Comの高品質なグローバルネットワークの実効速度を最大限発揮しています。
※3:民間航空機を対象として、機体の強度・構造・装備・動力装置などの設計について、安全性基準に適合することを国が審査・確認する制度であり、安全性基準に適合すると判断された場合のみ、当該型式に対して国から適合証明書が発行される。
本件に関するお問い合わせ先
2016-R113