NTTコミュニケーションズ(以下 NTT Com)は、社外からセキュアに業務ができる環境を構築する働き方改革対応のソリューションを、2018年9月中旬より、「モバイルワークスペースソリューション」のプランとして提供開始します。

本ソリューションは、最新の統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、最新オペレーティングシステム「Windows 10」、IDベースのセキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security」を含む 統合ソリューション「Microsoft 365」、SSL-VPNに対応した業務システムへの接続サービスである「Bizモバイルコネクト」^※1、セキュリティマネジメントサービスなどを組み合わせたもので、ファットクライアント^※2からの本格的なテレワーク環境(通称「セキュアドPC環境」)を実現します。

1.背景

NTT Comは以前より、「働き方改革」の一環として、シンクライアントなどによるテレワークを積極的に行ってきました。

2018年からは「Microsoft 365」を全社で導入し、「Office」だけでなくメールやストレージなどのクラウド化を実現したほか、SSL-VPN^※3の常時接続や、端末の高度なセキュリティ対策を組み合わせることによって、社外からセキュアに業務ができるソリューションの導入を開始しました。

このたび、自社導入によって蓄積したノウハウを活用し、このソリューションをお客さま向けに提供します。

2. 特長

(1) 場所にとらわれないセキュアで快適な作業を実現

「セキュアドPC環境」は、常にセキュアなネットワークを介して業務情報にアクセスできるシンクライアントの長所と、ネットワーク環境に左右されず迅速に起動や作業ができるファットクライアントの長所を両立した、NTT Com独自のソリューションです。

端末は起動して直ちに利用可能な状態となり、社内システムなど機密性の高い情報にアクセスする際は、自動的にSSL-VPNを介したセキュアな接続が行われます。

これは、常時インターネットとSSL-VPNの両方に接続し、利用するサービスによって自動でどちらのネットワークを利用するか振り分けることにより実現しています。このため端末の利用者は、セキュアブラウザなどを起動したり、回線を使い分けたりする必要がありません。

(2) Officeシステムと統合されたセキュアなクラウドサービス「Microsoft 365」を利用

「Microsoft 365」は、クラウド上でビジネスツールが利用できる「Office 365」に、企業向けの最新OS「Windows 10 Enterprise」、エンドポイントセキュリティ対策「Enterprise Mobility＋Security^※4」を統合し、パソコンやモバイル端末から、より安全にクラウドサービスを利用することが可能なパッケージサービスです。「Exchange Online」(メール)をはじめ、「OneDrive for Business」(ストレージ)、「Microsoft Teams」(ビジネスチャット・Web会議)などの機能を利用することができ、セキュアで効率的なコミュニケーションと作業環境を実現します。

導入にあたっては、NTT Comのノウハウを活用して設計・構築を行うほか、「Microsoft 365」の機能の一部だけを導入したいというニーズにもお応えします。

(3) 高度なセキュリティを実現するセキュリティマネジメントサービス

端末の通信先や挙動などをリアルタイムに分析し、不正なアクセスやプログラムに対して迅速なセキュリティ対策(インシデントレスポンス)を講じることが可能なセキュリティマネジメントサービスによって、社外から直接クラウドサービスにアクセスしている端末に対しても、社内と変わらないレベルでエンドポイントのセキュリティマネジメントが可能になります。

3. 提供開始日

2018年9月中旬

4. 利用料金・お申し込み方法

NTT Com営業担当者までお問い合わせください。

5. 協業パートナーである日本マイクロソフト株式会社からのコメント

同社 執行役員 常務 パートナー事業本部長　高橋 美波 氏

「この度の「Microsoft 365」を活用した働き方改革対応ソリューションの発表を大変歓迎いたします。NTTコミュニケーションズ自らで導入を開始され安全に運用されていると伺っており、従来より課題であった利便性とセキュリティの両立を実現できる、先進的なソリューションであると期待しております。汎用性が高く導入障壁も低いことから、エンタープライズのみならず、どのセグメントのお客様にもご活用いただける、信頼性の高いソリューションをご提供いただくことにより、両社でより一層日本市場の働き方改革推進に寄与できるよう、尽力して参ります。」