NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)、日本電気株式会社(以下、NEC)、株式会社STNet(以下、STNet)は、高松市の行政デジタル化に向けた取組みを強力に推進するための合意書を締結しました。

高松市は、2020年9月より、行政手続きのオンライン化を検討するため、全部局において行政手続きの悉皆調査を行なってきました。

NTT Com、NEC 、STNetの3社は、高松市が事務局として主導する「スマートシティたかまつ推進協議会」内の「手続棚卸タスクフォース(以下、棚卸TF)」に参画し、調査により洗い出した年間100件以上の申請がある約360の行政手続きについて、法令面を踏まえた実現性、市民・職員双方での利便性などの観点から多角的な分析を行い、業務プロセス改革をはじめ、実行計画策定に向けた検討・提言を行います。

今回のように複数のICTベンダーが協力し、行政のデジタル化を支援することは、全国的にも新しい取組みであり、3社は、本活動を通してそれぞれの強みを活かし、全国に先駆けて高松市のデジタル・ガバメント実現に貢献します。また、本取組みで得られる知見を活かし、今後各社は政府が掲げる自治体システムのDX(デジタルトランスフォーメーション)にも寄与していきます。

(合意事項)

NTT Com、NEC 、STNetの3社は、高松市が事務局として主導する「手続棚卸タスクフォース」に参画し、高松市の行政手続きについて、実態を把握するための調査と業務分析を行います。また、その結果をもとに、デジタル・ガバメントの推進に向けた2021年度以降の実行計画案の策定に向けた提言を行います。

3社は、住民情報システム、ネットワークの構築・運用実績や、高松市で実施した行政手続きの「ワンストップ窓口」化に向けた実証実験の成果等、各社が有する知見・ノウハウを活かした連携を図り、高松市を強力に支援します。

(活動内容)

(1)実態調査と業務分析

高松市の行政手続きの実態を把握するため、各課に対して調査票を配布し、窓口業務の数や作業量等を調べます。

また、実態調査後に、どの窓口業務がオンライン化に適しているか等の優先順位付けや現状の業務フロー分析と、今後のあるべき姿の検討を行います。

(2)効果分析と実行計画案の策定に向けた提言

実態調査・業務分析によって、オンライン化に適している業務の洗い出しを行った後、その業務をオンライン化することによる効果分析を行います。

また、2021年度以降のデジタル・ガバメント実行計画案の策定について高松市への提言を行います。