2020年12月8日
ワークスペースの即時検索・予約・決済ができる「Dropin」が「ワーケーション」に対応
~日本テレワーク協会、KNT-CTと共同で実証実験を開始~
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、ワークスペースの即時検索や予約ができる「Dropin(ドロッピン)」について、2021年1月中旬よりワーケーション※1施設の検索・予約を可能にする実証実験(以下 本実験)を開始し、利用者およびワークスペース提供店舗の募集を開始します。本実験により、旅行先や研修先などにおいても、スマートにワークスペースを確保できるサービスのニーズや課題などを検証します。
なお本実験は、一般社団法人日本テレワーク協会(以下 日本テレワーク協会)、KNT-CTホールディングス株式会社(以下 KNT-CT)と共同で行います。各者は、全国的なリモートワークやワーケーションをより一層普及させることを目的として、ワークスペースや宿泊施設、アクティビティや交通手段などを、ニーズに応じて検索し、予約、決済ができるサービスの提供を目指します。
1.背景
都市部を離れ、地方の観光地などでその土地ならではの体験や出会いを楽しみながら働くことができるワーケーションは、働き方・休み方の改革、地方創生などの観点から急速に注目を集めています。
一方で、観光地などにおいて、公衆無線LAN(Wi-Fi)や電源の有無など、仕事に適した場所を探す手段は十分ではありません。
NTT Comは、この課題を解決するため、より気軽に、より柔軟に、働く場所を選ぶためのプラットフォームとして開発を進めている「Dropin」を活用し、ワーケーションにおけるワークスペースの確保を支援する実験を行います。
2.「Dropin」の概要
「Dropin」では、スマートフォンの専用アプリを使って、利用者がいる場所の近くですぐにドロップイン(一時利用)できるカフェやホテル、コワーキングスペースなどを探すことが可能で、予約や決済もアプリ上で行うことができます。また、事前に公衆無線LAN(Wi-Fi)や電源の有無、空席状況を確認することが可能です。
本実験はこのような「Dropin」の機能を使って、ワーケーションにおける働く場所の確保を実現します。
3.本実験の内容
トライアル利用者が目的に応じたワーケーション施設をスムーズに利用できるかなど、ユーザー体験の価値検証を行います。また、ワークスペースを提供する店舗側の運用状況も検証します。
実施期間は、2021年1月中旬~2021年3月31日(予定)です。
(1) 参加方法
「Dropin」のトライアル利用ご希望者、また本実験においてワークスペースのご提供をいただける店舗の方の両方を募集します。
どちらの場合も、「Dropin」Webサイト上の応募フォームからお申し込みください。なお、本実験に参加いただく店舗の情報は、同Webサイトおよび「Dropin」からご確認いただけます。
「Dropin」Webサイト
iOSアプリダウンロード
https://apps.apple.com/jp/app/dropin-ワークスペースを簡単に予約/id1530308628
(2) 各者の役割
NTT Com:「Dropin」アプリを通じて、ワークスペースの検索、予約、決済を提供。
日本テレワーク協会:全国のワークスペースを調査してきた知見を活かし、ワーケーションに活用できる施設をピックアップし、特徴に応じて「仕事集中タイプ」か「交流・アクティビティ重視タイプ」に分類※2。NTT ComおよびKNT-CTにその情報を提供。
KNT-CT:KNT-CTのワーケーション用Webサイトを通じて、宿泊施設、アクティビティ、交通手段の検索、予約、決済を提供。
また、「Dropin」とKNT-CTのワーケーション用Webサイトとは相互に誘導(送客)を行います。これにより、利用者がワーケーション先で予約したい対象によらず、スムーズに検索できる環境を作ります。
4.今後の展開
3者は、本実験で得られた知見をもとに、ワークスペースだけでなく、宿泊施設やアクティビティ、交通手段などの情報をAPIで連携させ、一元的に検索・予約・決済ができるサービスの商用化を検討します。
またNTT Comは、人材の育成・研修を行う企業や、地域課題解決のためのビジネスマッチングやコワーキングスペース事業を行う企業などと提携し、ワーケーションの生み出す価値を拡大していくことを目指しています。
※1:ワーケーションとは、普段の職場や居住地から離れた観光地などにおいて、リモートワークを行いつつ、その地域ならではの活動を行う、新しいワークスタイル・ライフスタイルです。快適な環境で仕事ができる、といったメリットのほかにも、ちょっとした業務のために遠方への旅行を諦めなくてもよくなるなど、自由で充実した働き方を実現する方法として注目を集めています。
※2:「仕事集中タイプ」は、個室やブース席の有無、セキュリティ、公共交通機関からのアクセス状況などにもとづいて、仕事に向く度合いをレベル分けした分類です。「交流・アクティビティ重視タイプ」とは、利用者向けのユニークな交流やアクティビティ提供の状況など、交流に向く度合いをレベル分けした分類です(内容や分類の基準は変更することがあります)。
本件に関するお問い合わせ先
2020-R099