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2021年3月31日
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
株式会社イトーヨーカ堂
日本電信電話株式会社
NTTアノードエナジー株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
セブン&アイグループとNTTグループの協創で取り組むRE100店舗の実現
国内初オフサイトPPAを含むグリーン電力を一部店舗に導入
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(代表取締役社長：井阪 隆一、本社：東京都千代田区、以下、セブン&アイ)と、日本電信電話株式会社(代表取締役社長：澤田 純、本社：東京都 千代田区、以下、NTT)は、セブン&アイグループの店舗運営における使用電力の100%再生可能 エネルギー化の実現を目指し、国内初※1のオフサイトPPA(別紙1参照)による電力調達およびNTTグループが所有するグリーン発電所からの電力を、2021年4月より順次、一部店舗に導入いたします。
今回の取り組みは、セブン&アイグループのセブン‐イレブン40店舗およびアリオ亀有の店舗運営に100％再生可能エネルギーを使用するものです。NTTアノードエナジー株式会社(代表取締役社長：高間 徹、本社：東京都千代田区、以下、NTT AE)が、オフサイトPPAの仕組みで2つの太陽光発電所を設置し、送配電網を介して電力供給※2を行います。事業者が、電力消費者である企業・自治体等専用の再生可能エネルギー発電所を遠隔地に設置し、送配電網を介してその電力を長期間供給するオフサイトPPAは、国内初の取り組みとなります。また、オフサイトPPAだけでは不足する部分を、NTTグループが所有するグリーン電力発電所を活用することで、店舗運営に使用する電力を100%再生可能エネルギー化します。
本提供のイメージ
本スキームのポイント
(1) 国内初のオフサイトPPAによる新設発電所から該当店舗専用として電力供給
再生可能エネルギーの推進に重要となる追加性※3を満たすオフサイトPPAにより店舗への電力供給を実現することで、国内の再生可能エネルギー拡大に寄与すると共に、店舗の規模の変動や移転等に柔軟に対応しながら長期間安定的なグリーン電力の調達を可能とします。
(2) NTTグループ・グリーン電力発電所を活用した100%再生可能エネルギー使用店舗の実現
オフサイトPPAの太陽光発電だけでは不足する電力について、NTTグループが所有するグリーン電力発電所からのトラッキング付非化石証書※4を付与することで、セブン‐イレブン40店舗およびアリオ亀有において、発電所を特定した形での100%再生可能エネルギー使用店舗を実現します。
供給開始スケジュール
| グリーン電力 | オフサイトPPA | |
| セブン-イレブン40店舗 | 2021年6月 | 2021年6月 (NTTAE千葉若葉太陽光発電所) |
| アリオ亀有 | 2021年4月 | 2022年1月 (NTTAE香取岩部太陽光発電所) |
今後の展開について
今後も、両社がめざすCO2排出量削減目標※5の実現に向け、両社グループの持つアセットを最大限に活用しつつ先進的で追加性のある再生可能エネルギーを推進することで、国内のCO2削減に貢献していきます。
※1：株式会社資源総合システムへのヒアリング等を通じたNTT AE調べ
※2：本電力供給は、NTT AEがNTT AEの子会社である株式会社エネット(小売電気事業者登録番号：A0009)の取次店として、サービス提供します。
※3：追加性(additionality)とは、企業の選択した調達方法が再生可能エネルギーへの投資を促進し、化石燃料の代替に繋がっていることを表すもので、再生可能エネルギーの調達に積極的な企業の中で、重要視されています。
※4：発電設備に関する属性情報がトラッキングされた、CO2を排出しない電源の電気から価値を分離して証書化したものです。これにより実質的に100％再生可能エネルギーを実現します。
※5：セブン&アイは、環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、CO2排出量削減を重点テーマの1つに定め、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げております。また、NTTはNTTグループのサービス・技術等を提供することで削減可能な社会からのCO2排出量を、NTTグループ自身のCO2排出量の10倍以上とすることを、2030年度のグループ目標に掲げております。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
NTT 広報室
03-6838-5100
NTT AE ビジネス推進本部
03-6738-3244
NTTコミュニケーションズ 広報室
03-6700-4010
[別紙1] オフサイトPPAについて
オフサイトPPAはオフサイト型コーポレートPPA(電力購入契約：Power Purchase Agreement)の略で、コーポレートPPAは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約です。
日本国内において多くの事例が存在する「オンサイトPPA」は、屋根や遊休地に発電設備を設置し需要家設備と隣接する形で電力を利用するモデルであるのに対し、今回の「オフサイトPPA」は、遠隔地の 発電設備から送配電網を介して需要家設備へ送電するモデルです。
[別紙2]
＜ご参考＞
セブン‐イレブンおよびイトーヨーカドーの「CO2排出量削減」に関する
これまでの取り組みについて(抜粋)
◆セブン‐イレブン店舗への太陽光パネルの設置
➣8,653店舗(2021年2月末現在)の屋根に太陽光パネルを設置し店舗電力として活用
◆配送用EVトラック、FC(燃料電池)小型トラックの試験導入
➣物流におけるCO2排出量削減に向け、環境配慮型の配送トラックを試験的に導入
◆“再エネ100%”の店舗運営に関する実証実験、神奈川県内10店舗の取り組み(テスト)
➣2019年9月に開始。電気自動車のバッテリーや高性能太陽光パネル等を活用し、再エネ100%を実現
◆最新設備・CO2排出量54%削減 省エネ店舗の実証実験 セブン‐イレブン青梅新町店
➣2020年11月開店。木造建築の導入、空調効率の改善や、創エネ・蓄エネを活用。
◆『アリオ市原』に大規模太陽光発電を導入
➣2020年7月より導入。屋上部分に太陽光パネルを敷設し、『アリオ市原』全体の電力使用量の約 25 ％を太陽光パネルによる発電で賄うことが可能になり、それに伴いCO2排出量も約25%削減。
以上
2021-R030