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2022年3月9日
ANAホールディングス株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
羽田みらい開発株式会社
ANA、NTT Com、羽田みらい開発が連携し、地域で都会の仕事と農業を両立させる新たなコンセプトの街「アグリ・スマートシティ」に向けた実証実験のプロジェクトを開始
- 飛行機とICT(情報通信技術)を使い地域と都会の人とモノを最速でつなぐことによって、地域に住みながらオフィスワークなどの都会の仕事と地域の農業などを両立して豊かなライフスタイルを満喫できる新たな街「アグリ・スマートシティ」を創っていきます。
- 3社の持つ強みを活かしながら、多様な企業・団体・自治体の強みをオープンに持ち寄り、複数の実証実験を通じて試行錯誤することで有効な形を探る、アジャイル型で推進します。
- 3月より実証実験に参加する企業・団体・自治体を募り、7月頃から複数の自治体にて実証実験を開始します。
ANAグループ(以下「ANA」)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下「NTT Com」)および羽田みらい開発株式会社(以下「羽田みらい」)は、地域に住んで、都会の仕事と地域の農業などを両立させる新たなコンセプトの街「アグリ・スマートシティ」の実現に向けた実証実験(以下、本実証実験)の参加募集を開始します。
真の地域創生は、地域において都会以上に充実した仕事と生活を可能とし、大都市圏に集中している人口を地域に分散することで実現できると考えます。そのための拠点として、地域と都会の人とモノを最速でつなぐ空港に近い場所に、その地域の特徴を活かした農業などとリモートワークで行う都会の仕事を両立し、ワクワクする仕事と豊かな生活を両立できる街を創っていきます。
ANAグループの「産直空輸」※1、NTT ComのICTソリューション※2、羽田みらい開発の羽田イノベーションシティ※3などのように、都会と地域の人とモノが最速でつながる「アグリ・スマートシティ」を実現するためのヒントやソリューションがすでにあります。さらにこの取り組みに賛同する多様なステークホルダーの強みやアセットを活かして多面的に検討・検証を進めます。
本取り組みは全く新たな試みであるため、複数の実証実験を行い、利用者の反応を見ながら都度軌道修正していく「アジャイル型」で検討を進めます。
3月より、「アグリ・スマートシティ」に賛同し、3社と共に本実証実験に参加したいステークホルダーをオープンに募集します。参加を検討される企業・団体・自治体は https://forms.gle/dz44AzdDZD61vXhAAから申し込みをお願いします。
本取り組みに関する説明会は、3月下旬より羽田みらいが運営する羽田イノベーションシティにてオンラインとのハイブリッドにより順次実施します。
参加するステークホルダーが決まり、実証実験実施の準備が整った地域より順次、実証実験のモニター参加者を募集します。
2022年7月頃からは、本取り組みに参加するステークホルダーがそれぞれの強みを活かして協力する「共創」によって、「アグリ・スマートシティ」の実現に向けた知見や課題の共有を行いながら、本実証実験を推進します。加えてNTT Comの事業共創プログラム「OPEN HUB for Smart World」(以下OPEN HUB)※4も活用し、本実証実験を推進していきます。
※1：ANAグループの「産直空輸」
飛行機と地上の輸送を有機的に連携し、空港周辺の産地での収穫から首都圏の小売店での販売を、最短６時間ほどで直接つなぐことによって、全国のこだわりの農産品を、採れたてのおいしさの価値を消費者にお届けすることが可能になりました。これによってこだわりを持っておいしい農産品をつくっている農家の収入が増えることが期待でき、農業が儲かるビジネスに変貌する可能性を持っています。
※2：NTT ComのICTソリューション
NTT Comでは、ICTを活用したワークスタイル変革に自ら取り組むと同時に、各種リモートワークサービス・ソリューションを社会に提供してきました。その知見やテクノロジーを、地域での暮らしを軸にした新しい働き方の推進に活かしたいと考えています。
また、スマートデバイスやIoTの発達でさまざまなデータが取得可能となったことなどを背景に、「Smart Data Platform」の提供を通じてあらゆる分野でデータ利活用によるDXを推進しています。物流・食農分野においてもデータの利活用から新たな価値を生み出す取り組みとして、生産者・飲食店・小売店向け需給予測機能や営農支援機能などの実証実験を行い、地域創生への貢献を目指します。
https://www.ntt.com/business/sdpf.html
※3：羽田みらい開発の羽田イノベーションシティ
羽田イノベーションシティは羽田みらい開発株式会社(鹿島建設を代表企業とした上場企業9社による事業会社)が運営する羽田空港隣接の大規模複合施設であり、「先端」と「文化」をコンセプトとし、さまざまな交流によってイノベーションを生み出すことをめざした日本初のエアポートスマートシティです。地域と都会のゲートウェイとして、地域と都会の交流の場であり世界につながる窓口として開発が進められています。
本実証実験に賛同し参加を希望する企業・団体・自治体などのステークホルダー向けの説明会、モニター参加を希望する人たち向けの説明会や事前の地域との情報交換、実証実験中の各地での課題やメリットの共有の拠点となり、また地域で栽培された農産物を「産直空輸」で展示・即売する拠点ともなります。これらを通して羽田イノベーションシティが本実証実験における人と情報が交流するHUBとなります。
※4：NTT Comの事業共創プログラム「OPEN HUB for Smart World」
お客さまやパートナーの皆さまとともに新しい事業コンセプトを共創し、社会実装するための事業共創プログラムです。お客さまとパートナーの皆さま同士が交流できるコミュニティー「OPEN HUB Base」や、ビジネストレンド・先進事例を紹介するメディア「OPEN HUB Journal」、最先端技術を活用してイノベーションを創出する共創ワークプレイス「OPEN HUB Park」を運営しています。OPEN HUBの提供する「人」「技」「場」を活用しながら、組織・分野の垣根を越え、遊ぶように自由に発想し試行を繰り返すことでSmart Worldの実現を目指します。
https://openhub.ntt.com/
別紙2：実証実験についての補足説明
本件に関するお問い合わせ先
報道機関からの
お問い合わせ先
ANAホールディングス株式会社 広報・コーポレートブランド推進部
03-6735-1111
NTTコミュニケーションズ株式会社 広報室
03-6700-4010
本実証実験に関する
お問い合わせ先
株式会社ANA総合研究所 「元気な日本」創生事業部 森
050-3756-6693
2022-R014