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2022年6月27日
社員証が担う機能をデジタルに提供する「Smart Me®」において利用者の所属を証明する機能を提供開始
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、スマートフォンによる入退室など社員証が担う機能をデジタルに提供する「Smart Me®」において、あらゆるシーンで利用者の所属をデジタルに証明する機能(以下 本機能)を、2022年6月27日より提供開始します。これにより、なりすましの被害から企業を守り、物理的な社員証などを携帯する煩わしさから利用者を開放します。
1.背景
「Smart Me®」では、居室への入退室を物理的な社員証なしにスマートフォンで実現する機能を、2020年9月より提供してきました。社員証としての精度を高めるために入館以外の機能を充実すること、またより広範なお客さまに貢献するために社員証に限らず学生証や会員証による所属証明の代替として、本機能の提供を開始します。
2.特長
本機能は、物理的な社員証や学生証に代わり利用者の所属をスマートフォンで証明するものです。利用者は、アプリ上に表示されるQRコード※1を、所属確認を求める相手に提示します。相手が、専用のアプリでQRコードを読み取ると、予め登録された情報と読み取った情報が突合され、利用者の所属がデジタルに証明されます。なお本機能の利用設定は、管理者が専用サイトからリアルタイムに実施することができます。そのため、これまで必要であった社員証や学生証の発行手続きが不要となり、それに伴うコスト削減も可能です。主な特長は以下の通りです。
(1)なりすましの被害から企業を守る
本機能で利用する情報は、改ざん防止を実現するブロックチェーン※2上に登録されます。また利用者が提示するQRコードは、一定時間で読み取れなくなる仕組みであるため、なりすましが困難です。本機能を導入した企業は、コピーや偽造など物理的な社員証や学生証で起こりうるセキュリティ面のリスクを避けることができ、あらゆるシーンで信頼性の高い所属確認を実現することが可能です。
(2)物理的な社員証や学生証を携帯する煩わしさから利用者を開放する
本機能は、アプリ上で提供されるため、日常的に持ち歩くスマートフォンさえあれば利用可能です。物理的な社員証や学生証を携帯する煩わしさから利用者を開放します。
<本機能のイメージ図>
3.利用シーン
(1)定期券購入における通学証明
学生が提示するQRコードを駅員が読み取ることで、学生証明が可能です。今後は定期券購入時に必要となる通学証明にも対応する予定です。デジタルに学生証明や通学証明ができるため、鉄道会社はなりすましを未然に防ぐことや学生証の目視確認の手間を軽減でき、学生はスマートフォンを持参するだけで定期券を購入することができます。本機能の使い方を応用することで、例えば会員サービスを提供する企業が本人確認の手段として利用することなども可能です。
<利用イメージ>
(2)夜間のオフィス入館に伴う警備員の社員確認
社員が提示するQRコードを警備員が読み取ることで、夜間のオフィス入館に伴う社員確認が可能です。本機能を利用する準備はすべてリモート環境から実施できるため、社員証発行などに伴う稼働軽減も可能です。部外者の立ち入りを防止することや、万が一、本機能を利用するスマートフォンを社員が紛失しても、即座に廃止することができるため、企業の信用を担保することなどにも貢献します。
<利用イメージ>
4.提供開始日
2022年6月27日
5.お申し込み方法および提供料金
NTT Com営業担当までお問い合わせください。
6.今後の展開
今後は、本機能を応用した利用シーンのさらなる拡充を図ります。また専用アプリをインストールしたスマートフォン以外の端末でも所属確認ができるように、API※3を提供予定です。
NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、新ドコモグループとして法人事業を統合し、新たなブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。
NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X®」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。
※1：QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※2：ブロックチェーンとは、暗号技術によってデータの改ざんを防止し正確な情報を維持する技術です。
※3：API(Application Programming Interface)とは、特定の機能を外部から利用できるようにする仕組みです。
関連リンク
本件に関するお問い合わせ先
2022-R050