石川県加賀市(以下加賀市)、日本電信電話株式会社(以下NTT)、株式会社NTTデータ(以下NTTデータ)、株式会社NTTデータ経営研究所(以下NTTデータ経営研究所)、西日本電信電話株式会社(以下NTT西日本)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)、株式会社EDUCOM(以下EDUCOM) 、国立大学法人東京大学(以下東京大学)、東京大学大学院経済学研究科附属政策評価研究教育センター(以下CREPE)は、デジタル庁が推進する「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業^※1」(以下 本実証事業)を開始します。

本実証事業においては、本人同意に基づき、学校が保有する教育情報とマイナポータルから連携する行政情報を連携・分析することで、こどもが抱える困難の予兆を把握し、適切な支援策の検討、支援につなぐことをめざします。

1.背景・課題

貧困や虐待をはじめとした困難な状況にあるこども・家庭については、実態が見えにくく捉えづらいことから支援が行き届いていない、または支援が行き届きにくいという課題があり、能動的な「プッシュ型」「ワンストップ」の支援を実現することが必要です。

令和3年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」^※2では、地方公共団体において、貧困、虐待、不登校、いじめといった困難の類型にとらわれず、教育・保育・福祉・医療等の分野を越え、真に支援が必要なこどもや家庭のニーズに応じたプッシュ型の支援に各種データを活用する際の課題等を検証し、データ連携やそれを実現するシステムの在り方について、関係府省庁が一体となって検討することが定められました。

本実証事業では、このような各種データの連携について、ユースケースに基づく必要なデータ項目、制度・運用面での課題抽出等の検証に取り組みます。

加賀市との取組では、本人の同意に基づくデータ連携により、本来支援が必要、もしくは必要になる可能性のあるこどもに対して家庭環境や心理状態を確認し、また問題の有無にかかわらずこどもに地域の情報をお知らせするなど、困ったときにこどもが相談しやすい社会とのつながり(ソーシャル・キャピタル)を作ることをめざします。

2.提供価値

先端技術やデータの活用促進によりスマートシティ化を推進する加賀市^※3は、全国上位のマイナンバーカード交付率を誇るとともに、質の高い官民連携サービスの提供や効率的な自治体運営をめざしています。このような背景・展望をもつ加賀市とともに、NTTグループ各社が保有する、教育分野の知見、ICTソリューション、コンサルテーション、官民デジタル改革を支える安心・安全なデータ認証・連携基盤等、豊富なアセット、東京大学および関係機関の学術的知見、EDUCOMが提供する統合型校務支援システムの情報等、有機的な連携を通じて、データ連携やマイナンバーカードによる官民連携サービスのユースケース化を産学官連携体制でめざしてまいります。

3.取り組み概要

加賀市立東和中学校に通う生徒と保護者において、本人の同意に基づき、クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット^※4」、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th^※5」から取得する学校情報や学びの情報と、マイナポータルの「わたしの情報^※6」から取得する行政情報を連携・分析することで、困難を抱える対象者の発見・支援につなげます。また、悩みの有無に関わらず、気軽に相談しやすい身近な地域の機関・団体等を生徒全員にお知らせします。

実施期間：2022年10月11日(火)～2023年3月31日(金)

対象：加賀市立東和中学校の生徒・保護者

各社・団体の役割：

4.今後について

今後は、本実証事業で得られた知見をもとに加賀市内小中学校への拡大、他自治体への水平展開をめざしてまいります。また、マイナポータル等を活用した官民横断的なデータ連携、デジタル技術の活用により社会課題の解決および魅力的なまちづくり、Well-Beingの実現をめざします。