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2022年10月25日
法人向けソリューション ショールーム「Customer Experience Center」をタイにオープン
～お客さまのDX支援やイノベーションを創出～
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com) は、日本国内で提供している5G・IoTソリューションの一部を体験できる常設ショールーム「Customer Experience Center」(以下 CEC)を2022年10月27日にタイ・バンコクに開設します。CECでは、タイにおいても導入可能な8つのソリューションを展示し、お客さまが5G・IoTソリューションを体験することで、導入前の不安や疑問を解消し、DXに必要なソリューションを納得して選択できるよう支援します。
<お客さまのビジネスを支援する先進的なソリューションを展示>
1.CECの特長
(1)展示ソリューションはすべてタイ現地で導入可能
CECに展示しているソリューションはMobile Innovation※1を通じてタイで導入が可能です。導入にあたってはタイ現地でのサポートはもちろん、NTT Comが日本からもサポートします。
(2)産業・業種によって最適なソリューションを提案
DX推進を何から進めればよいか、何を変えるべきかお客さまへのヒアリングを通じて、課題に応じたソリューションを選定し提案します。
(3)日本語、タイ語、英語の3カ国語で対応可能
CECでは日本語、タイ語、英語の3カ国語で対応が可能です。
2.展示ソリューション
| ソリューション名称 | 概要 |
| EDGEMATRIX® | 膨大な映像データを現場でリアルタイムに処理できるエッジAIを活用した映像解析ソリューションです。ニーズに合わせてAIアプリを選択し、クラウドとエッジによる最適処理をすることで処理時間を短縮できます。 |
| AVATOUR | 360°空間を手軽にリアルタイムで共有できるソリューションです。主催者は、5G回線を通じて360°カメラとスマートフォンアプリでライブ映像を配信でき、 参加者はさまざまなデバイスから360°の自由視点による配信視聴が可能です。 |
| RealWear | 100％音声操作に対応しハンズフリーで使えるスマートグラスです。現場への遠隔作業支援により業務効率・生産性向上を実現します。 |
| iXacs | 製造ライン遠隔モニタリングサービスです。設備にセンサーを取り付けて稼働状況を可視化、分析し生産性改善を図るサービスです。 |
| docomo IoT製造ライン分析 |
既存設備にセンサーを外付けし、稼働状況の見える化・分析ができるソリューションです。分析結果を活用して生産ラインの課題を特定、解決策の実行が可能です。 |
| Smart Construction | 建設現場における施工プロセス全体のあらゆるデータをICTで有機的につなぐことで、測量から検査まで現場のすべてを「見える化」し、安全で生産性の高い「未来の現場」を実現させるソリューションです。 |
| GPS Fleet Management | 車両の運行・運転状況をリアルタイムかつ正確に把握できるソリューションです(タイでのみ提供となります)。 |
| SMS 一斉連絡サービス |
SMSを利用した、社員向け安否確認や情報共有に最適な一斉連絡ツールです。メッセージの到達・返信状況のリアルタイム集計が可能です。 |
<その場で体験できる先端ソリューションの一部>
<AVATOUR>
<RealWear>
<iXacs>
3.今後について
NTT Comは、タイ以外の東南アジア諸国においても、日系のお客さまに5G・IoTソリューションを提供することで、お客さまのDX推進支援をしていきます。
CECセンター長:Sirinda Khurewattanakul
「CECでは感染対策も万全です。皆さまのご来訪をお待ちしています!」
「Customer Experience Center」の概要
営業日
月曜-金曜9:00-17:00(タイ時間)
最終受付時間16:00(タイ時間)
※タイの祝日を除く
住所
21st Floor, Payatai Plaza Building, Phayathai Rd.,
Kwaeng Thung-Phayathai, Khet Rajthevee Bangkok 10400
CEC来場予約お問い合わせ先
メールアドレス：dbusiness@mobileinnovation.co.th
電話番号：+66 2129 3800
月曜-金曜9:00-17:00(タイ時間)
最終受付時間16:00(タイ時間)
※日本語、タイ語、英語で対応可
※1：Mobile Innovation概要
株式会社NTTドコモとLoxley Public Company Limited(SI事業など幅広い事業で実績を持つタイの大手企業)の合弁会社として2004年に設立し、GPS車両運行管理サービス、SMS一斉連絡サービスを中心に事業を展開しています。
Mobile Innovation Official Websiteはこちら
本件に関するお問い合わせ先
2022-R086