NTTドコモグループ3社(株式会社NTT ドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社、NTTコムウェア株式会社、以下NTTドコモグループ)は、「自然と共生している未来の実現」に向け、生物多様性への取組を事業と一体で進めるため、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下、TNFD^※1)による「TNFDの自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワーク ベータ版v.0.4」を参照した、TNFDレポート^※2(以下、本レポート)を2023年9月28日に公開しました。

また、株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)はTNFDの議論をサポートしネイチャーポジティブへの貢献を支援するため、TNFDの理念・活動を支持し、経験・知識を提供する組織・期間・企業・団体などで構成するTNFDフォーラムへも2023年9月より参画しました。

NTTドコモグループでは、TNFDへの対応として、TNFDが推奨するLEAPアプローチ^※3に基づき自社の自然関連の依存・影響、リスク・機会の分析を行いました。「ガバナンス」、「戦略」、「リスクと影響の整理」、「指標と目標」の4つの柱に沿って自社の取り組み状況や分析結果を整理しています。

本レポートでは自社のバリューチェーンを考慮した地域性分析を行い、「保護価値の高い土地の開発」、「周辺生態系への影響」、「資源採掘」を重要課題に位置付け、これらのリスク・機会が事業に与えうる影響を検討しました。特に、「周辺生態系の影響」の把握では、ドコモの基地局が及ぼす影響を鉄塔全ての位置情報を用いて、生物多様性重要地域の地理情報から生物多様性リスクを評価し、ホットスポット(潜在的に生物多様性リスクの高いエリア)の割合を特定・開示しています。これらの検討の結果、重要課題がNTTドコモグループに直ちに著しい悪影響をおよぼす項目はないことを確認しています。また、スマート林業や自治体での生態系保全、研究機関での生態系調査へのICT技術活用など、生物多様性の保全に貢献しうる自然関連の機会は複数あることを確認しています。

<通信システムを活用した下刈り作業機械の遠隔操作化>

<水中ドローンによるサンゴ生態調査>

今後NTTドコモグループでは、今回特定したホットスポットの影響を深掘りし、保全・回復活動を進めるとともに、NTTドコモグループのICT技術などを活用した社会全体の持続的な発展と地球環境保全に貢献するアクションを実施してまいります。

<別紙>

NTTドコモグループの生物多様性保全に貢献する活動例

■ドコモの森での保全活動

ドコモの森は、全国47都道府県、49か所^※1に設置しており、総面積は約210ヘクタールとなっています。ドコモの森の一部では、環境省のレッドリスト・レッドデータブックに指定される絶滅危惧種が生息することも確認されており、絶滅危惧種の保全に向けて、該当エリアの保全計画を策定し、自然共生サイトへの登録をめざし保全を進めています。

■自治体との連携協定や生物多様性保全の取組み

ドコモは埼玉県所沢市・公益財団法人日本自然保護協会との3者による連携協定を締結^※2し、自治体の生物多様性回復活動の支援を実施しています。本連携を通じ、まだ手法が確立していない企業参画によるネイチャーポジティブへの貢献度の見える化にも挑戦しています。

■水中ドローンを活用したサンゴ生態調査支援の取組み

ドコモは「OISTサンゴプロジェクト」^※3のスペシャルパートナーとして、サンゴ生態調査への協力を通じた生物多様性の保全に取り組んでいます。 OIST研究グループによるサンゴ生態調査では、ドコモの水中ドローンの活用により、これまで解明が困難であったより深い海域(30mから80m)における映像・写真による調査や海水の採取などを通じ、サンゴ礁エコシステムの研究を支援しています。

■スマート林業の推進に向けた実証事業の実施

高齢化・担い手不足が問題となっている林業分野において、ドコモは、南佐久中部森林組合、株式会社筑水キャニコムと結んだコンソーシアムの代表者として、林野庁の実証事業による「通信システムを活用した下刈り作業機械の遠隔操作化」の実証実験を行いました。