西日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長：長谷川(はせがわ) 一明(かずあき)、以下「JR西日本」)、NTTコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長：丸岡(まるおか) 亨(とおる)、以下「NTT Com」)、株式会社みずほ銀行(取締役頭取：加藤(かとう) 勝彦(まさひこ)、以下「みずほ銀行」)、株式会社三井住友銀行(頭取CEO：福留(ふくとめ) 朗裕(あきひろ) 、以下「三井住友銀行」)、株式会社三菱UFJ銀行(取締役頭取執行役員：半沢(はんざわ) 淳一(じゅんいち) 、以下「三菱UFJ銀行」)、株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長：地下(じげ) 誠二(せいじ) 、以下「DBJ」)は、本日付で業務提携契約を締結し、6社による総合インフラマネジメント事業「JCLaaS」を開始します。

1.「JCLaaS」に取り組む背景

現在、道路や水道といった社会インフラにおいては、1960年代から整備された施設・設備の老朽化への対策や、激甚化する災害への対応が求められる中、人口減少の進行を背景に、特に地方を中心に担い手不足、財源不足といった懸念が徐々に顕在化しつつあり、重い社会課題として市民負担の増大につながるだけでなく、将来の成長や発展を妨げる要因となることが見込まれます。

この課題は日本全域にわたる全ての市民の生活や経済活動に関わる非常にスケールの大きなものであることから、鉄道分野や通信・デジタル分野、金融分野において、人々の豊かな暮らしを支えるサービスを担い続けてきた6社で課題の解決及び持続可能な未来社会の実現に向けて取り組むことを決意し、総合インフラマネジメント事業「JCLaaS」の開始に至りました。

2.目指す姿

6社で、「将来世代の豊かな暮らしや経済成長を支え続ける社会インフラへの再構築」と「官・民・市民が未来を共に創る社会の構築」を目指します。我々が目指す姿を、ビジネスを通じて実現していくことで、6社の事業基盤を強固にしていくとともに、あらゆる経済活動・生活を支える「社会インフラを守っていく」ことで、将来においても豊かで活力ある国であり続けさせたいと考えています。

3.事業概要

「JCLaaS」では、6社が社会インフラサービスのプラットフォーマーとして、「最適化の計画策定」「工事、保守の体制整備、履行」「資金アレンジ」に至るまで、社会インフラの最適化のために必要な機能を総合的に担い、自治体等の状況やご要望に応じたサービスを提供します。

また、これらのサービス提供にあたっては、地域に根差すパートナーや、コンサルタントや建設事業者をはじめとする様々なパートナーとの連携も図ります。

「JCLaaS」の対象とする市場は、国内において維持管理費や更新投資が年間約9兆円(※1)や12.9兆円(※2)とも言われる大きなものです。「JCLaaS」では、2030年までに100を超える自治体等において事業を展開することを目標としています。

4.6社の実績・能力と役割

6社がこれまで各事業で培ってきた知見を集積し、「JCLaaS」を推進していきます。

• JR西日本：鉄道インフラを長期にわたり持続させてきた実績と能力を生かし、本取り組みの全体統括を担うとともに、施設、設備の長期的なアセットマネジメントの最適化等を主導します。
• NTT Com：国内外の長距離通信インフラを担い、ICT等先進技術を駆使して課題解決を手掛けてきた実績と能力を生かし、デジタル化、DXの推進などを主導します。
• みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行・DBJ：金融サービスを通じてあらゆる事業の多様な活動を支え、経済の安定と発展に貢献してきた実績と能力を生かして、資金調達スキーム組成、資金提供などを主導します。

【参考】「JCLaaS」の名称に込めた思い

「JCLaaS」の先頭の「J」は、日本全域にわたる取り組みという意味での「Japan」の「J」であり、官・民・市民がともに参画する、「Join」の「J」という意味も込めています。「C」と「L」については、「Community Life」の頭文字をとったもので、持続可能な「地域のくらし」に貢献していきたいとの思いに加え、「C」には世代を超えて私たちの生活を支え続けるという意味での「Continuous」や、持続的社会の実現において重視される循環の「Circular」の意味も込めています。最後の「aaS」は、「as a Service」を意味し、社会インフラを物理的に残し続けるということのみならず、サービスとして提供し続けるという考え方への転換を意味しています。

【事業ロゴ】

【JCLaaSホームページ】 https://jclaas.jp