近年では働き方の多様化により、従業員がオフィス外でも業務に対応する必要が生まれ、社用携帯は社内外のコミュニケーション手段として不可欠となっています。従来は主に営業職やサービス職が社用携帯を利用していましたが、より広範囲な職種で社用携帯が必要とされています

また、企業がセキュリティやコンプライアンスに対応するためには、従業員の私用携帯ではなく専用の社用携帯を使用することが理想的です。現代の企業には、業務に関連する通信やデータを適切に管理し、セキュアな環境を提供することが求められています。

これらの背景から、すべての従業員に社用携帯を支給する企業が増えています。

セキュリティ対策になる

社用携帯の最大のメリットは、自社のセキュリティポリシーに従った対策や運用ルールに基づいて利用できることです。従業員の私用携帯の場合、たとえばセキュリティソフトのインストールを義務付けても、すべての従業員が対応するとは限りません。そもそも従業員の私物に対して、会社側で使用方法をルール化したり、監視を行ったりすることには限界があります。

一方、社用携帯ならば会社に所有・管理する正当な権限があるため、パスワードの設定、セキュリティソフトのインストール、インストールできるアプリの制限など、自社の方針に沿ってセキュリティ対策を施すことが可能です。また、MDM（モバイルデバイス管理）を導入した社用携帯であれば、万一の盗難・紛失時にも遠隔操作での端末ロックやデータ削除が行えるため、個人情報や機密情報の漏洩を防ぐことが可能です。

法人スマホのセキュリティ対策について、詳しい方法を以下の記事で解説しています。あわせてご覧ください。

法人スマホは便利だが、セキュリティ対策は必須。どうすれば良い？

通信コストの管理がしやすい

社用携帯の導入により、従業員の私用な通信と業務用の通信を分離することができます。これにより、通話料の確認及び処理が容易になるため、経理担当者の負担は大きく軽減します。

業務効率化・生産性向上につながる

社用携帯を利用すれば、急な連絡や重要な情報を迅速に伝達することが可能です。従業員が柔軟かつ即座に対応できるため、業務効率化と生産性向上につながります。また社用スマホであれば、幅広いビジネス用アプリが活用でき、さらなる効率化が実現します。

プライバシー保護につながる

社用携帯の導入は、従業員のプライバシー保護や公私の適切な切り替えにもつながります。プライバシーを重視する従業員にとって、私的な連絡先を仕事関係者に伝える心理的抵抗感は小さくありません。

しかし、社用携帯を導入すれば、私的な連絡先を仕事関係者に知らせる必要がなくなるため、プライバシーの保護が強化できます。また、社用携帯ならば業務時間外に持ち歩いたりチェックしたりせずに済むので、公私の区別をしやすくなります。

導入・運用にコストが発生する

社用携帯を導入する際には、端末本体の料金、契約事務手数料などの初期費用に加え、月々の通話料やデータ通信料などのランニングコストがかかります。導入にはコストが伴うのはデメリットではありますが、社用携帯の利用は業務の効率化や生産性向上につながり、企業にとって大きな価値をもたらすものです。

私的利用のおそれがある

導入する社用携帯が従業員に私的利用されないように警戒と対策も必要です。動画視聴やゲームなど、データ量の大きな用途で私的利用されると通信料が想定以上に増大するおそれがあります。また、不適切なWebサイトにアクセスするなどして、マルウェアへの感染や情報漏洩が発生するリスクも要注意です。

私的利用によるセキュリティリスクを防ぐためには、社用携帯の利用ルールを策定し従業員への周知を徹底することが重要です。

その他、端末を一括で管理し、アプリの利用制限や監視ができるMDMを利用するのも有効です。また「フィルタリング」サービスを利用すれば、管理者が業務用端末にアクセス制限をかけ、業務とは関係ない機能を利用できないようにすることもできます。

フィルタリングについては以下の記事でも詳しく解説していますのでご覧ください。

業務用スマホの私的利用でウイルスに感染…未然に防ぐ方法とは

社用携帯には社外での電話連絡以外にもさまざまな活用の可能性があります。特に社用携帯がスマホの場合は、ビジネス用アプリなどを使って多くの業務の効率性を上げることが可能です。

たとえば社用携帯を使えば、外出先での情報検索や情報共有が容易になります。具体的には、メールやビジネスチャットの確認・返信、営業先への交通経路の検索、スケジュールの管理・共有などです。

昨今では顧客管理システム（CRM）や営業支援システム（SFA）など、基幹系システムもモバイル対応した製品が増えており、仕事上で必要な社内データにも社用携帯からのアクセスが可能です。移動中など隙間時間に営業先の情報をスマホから確認できれば、時間を無駄にせずに済む上、紙の資料を持ち歩く負担も減らせます。

また、テザリング機能を活用し、社用端末をポケットWi-Fi代わりにすることも可能です。これにより、駅やカフェなどの安全性の低い公衆回線に頼らずインターネット接続ができるようになります。ある程度スペックの高いスマホならば、Web会議システムの利用も可能です。

このように、社用携帯は通話だけでなく、ビジネスの多様なニーズに応える重要なツールとして機能します。

事前にコストを算出しておく

社用携帯の導入に際しては、端末代金と通話料のトータルコストを算出して予算計画を立てることが重要です。特に通話料に関しては社用携帯を利用する限り継続的に発生するコストなので、無理のない範囲での予算設定をおすすめします。

運用ルールを決める

社用携帯の運用ルールやセキュリティガイドラインを明確に設定することも重要です。これらの中には、私的利用の制限やパスワードの設定、保管方法の指定、紛失・盗難時の届出方法などが含まれます。社用携帯を安全に運用するには、これらのルールを従業員に周知徹底し、一人ひとりのリテラシーを高めることが欠かせません。

これらのポイントを心がけることで、社用携帯を安全に運用し、ビジネス上の効果を最大化しやすくなります。ぜひ自社に最適な仕方で社用携帯を導入しましょう。

社用携帯を導入することで、場所に縛られない迅速な連絡体制を確保できます。その結果、コストの節減、業務効率化、セキュリティの強化など多くのメリットが得られます。特にスマホでは多様なビジネスアプリを活用でき、さらなる業務効率化が期待できます。ただし、社用携帯の導入にはコストの計画と運用ルールの整備が必要です。

ドコモビジネスでは、法人向けにセキュリティ対策を備えたスマホや携帯電話を提供しています。社用携帯の導入をお考えの方はぜひご検討ください。