1. 私物スマートフォンを有効活用する「BYOD」

BYODという言葉を目にしたことがある人は多いでしょう。BYODとは、「Bring Your Own Device」の頭文字を取った言葉で、個人が所有するスマートフォンなどのモバイル端末を業務で利用することを指します。「私物端末の業務利用」などとも言います。BYODはビジネスでモバイル端末を有効活用する際の一つの有効な選択肢の一つになります。

総務省の『平成30年 通信利用動向調査』によると、国内における個人のモバイル端末の保有率は2018年時点で84.0％に上ります。これは全年齢層の数字ですから、ビジネスの現場で活躍する世代に限れば、ほぼすべてがモバイル端末を保有していると考えて良さそうです。また、スマートフォンの保有率は、2016年の56.8％、2017年の60.9％から、2018年には64.7％へと高まっています。多くの人が保有しているスマートフォンを、ビジネスに活用しない手はありません。

日本で携帯電話が本格的に普及し始めたのは1990年代後半からですから、すでにフィーチャーフォンを従業員に貸与している会社は多いでしょう。ですが、より便利な私物のスマートフォンが手元にあるなら、情報の検索やメールやメッセージのやり取りに利用したいと考えるのは当然です。こうした私物スマートフォンのビジネス利用について、企業で一定の利用ルールを定め、ビジネス利用に相当する分の費用を負担する（公私分計と言います）ことで、正式に認める利用法がBYODです。

BYODによってスマートフォンなどの私物のモバイル端末をビジネス利用に転用することで、企業、従業員の双方にメリットが生まれます。企業にとっては、モバイル端末の購入、維持の費用が削減できます。利用者である従業員にとっても、会社から貸与されたものではなく、使い慣れた自分のスマートフォンが使える点はメリットといえるでしょう。

とはいうものの、日本では欧米各国に比べてBYODはあまり一般的ではないのが現状です。総務省の『ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究』（平成30年）によれば、企業による「BYODの許可」は米国が23.3％、英国が27.8％、ドイツが27.9％であるのに対して、日本は10.5％と低い水準にとどまっています。

図:各国企業が導入しているICT

BYOD導入はリスクやデメリットにも注意

欧米各国と比べてBYODの導入率が低い日本ですが、業務に私物のモバイル端末を利用することから生じるリスクやデメリットもあります。BYODの導入は、そうした点も把握した上で検討すべきでしょう。

代表的なリスクは、セキュリティ関連のものです。各従業員がプライベートで利用しているということは、業務外の時間であっても常時携行することから、盗難や紛失の可能性もそれだけ大きくなります。近年ではスマートフォンを狙う悪意あるソフトウェアの「マルウェア」が多く発見されていますが、私物のスマートフォンでは各種サイトへのアクセスについても制限をかけることは難しく、そうしたマルウェアへの対策が十分にされているとは限りません。

またBYODの場合、盗難や紛失によるモバイル端末からの情報漏洩のリスクに対して、遠隔操作で端末内部の情報を消去できる設定や手段を講じていないことも多いでしょう。従業員が退職した後も、顧客の個人情報や業務の機密情報が残ったまま、企業側でデータ消去などを行うことはできません。

BYODの運用ルールを厳しくすれば、こうしたリスクは減りますがゼロにはなりません。使い勝手が悪くなるようでは、BYODを導入する魅力が減り、例え2台持ち歩くことになっても、私用と業務用のスマートフォンは別々にしたいという意見が従業員から出る可能性もあります。

BYODを安全に運用するにはどうすべきか

では、BYODを安全に運用するにはどうすべきなのでしょうか。その一つの方法がMDM（Mobile Device Management）の導入です。MDMは業務で利用するスマートフォンやタブレットといったモバイル端末を一元管理するためのツールで、セキュリティの維持・強化が期待できます。

MDMにはさまざまな機能がありますが、セキュリティを向上させるための主な機能として次のようなものがあります。

①紛失・盗難時のリモート制御（ロックやデータ削除など）
②アプリケーションや機能の利用制限と監視（不正利用の防止）

BYODで利用する場合にはこれらに加え、使用可能なアプリケーションを切り替えたり、私的データと業務データを分離したりといった機能も利用できます。

魅力的に見えるBYODでも、リスクやデメリットを理解して導入しなければ、さまざまな問題を抱える可能性もあります。セキュリティ強化はあらゆる規模・業態の企業にとって避けては通れない課題です。MDMのようなサービスを利用し、適切なスマートフォン利用環境を用意することも、企業の役目の一つといえるでしょう。