1.製造業でも働き方を変えていかないと、人手不足は解決しない

鉄鋼・造船・電気機械・自動車など、製造業は戦後の日本経済を支えてきました。しかし、かねてより課題だった人材不足は、現在も解決できていません。新卒者の製造業への就職率は下降傾向が続き、一部の企業では熟練技能者からの技術継承の受け手がいない事態に陥っています。

この問題を解決するためには、新人が業界に入りやすく、かつ簡単に離脱しないよう、業界全体で従来の働き方を抜本的に見直す必要があるでしょう。もちろん製造業は現場の仕事がメインにはなりますが、そうでない業務であれば、出社を必須とせず、一部の業務でテレワークを認めるなど、従業員が働きやすい環境を作ることが重要です。

一度にすべてを変えるのは簡単なことではありません。オフィス業務であれ現場であれ、できることから改善を進めることが重要です。特に、調達先や販売先、現場などと頻繁に連絡を取り合う建設業であれば、従業員が使用している業務用スマートフォンを内線化するというのも、働きやすい環境を作るための第一歩となります。

2.「スマホの内線化」がコストダウンにつながることも

最近では従業員に業務用スマホを配布している企業も多いかもしれませんが、このスマホを内線化することは、テレワークのような柔軟な働き方を可能にするためには非常に重要なポイントとなります。

企業がテレワークに移行した場合、移行後の電話料金が、従来よりも大きく跳ね上がる可能性があります。その理由は、テレワークによってすべての業務連絡が、業務用スマホからの発信となるためです。

特に製造業では、同僚との通話だけではなく、調達先や販売先、現場など、連絡する相手は多岐にわたるため、連絡を取る頻度も非常に高くなり、電話料金もそれに比例して高額になってしまう恐れがあります。たとえ自社内の通話であっても、現場で働く作業員とオフィスで働くスタッフがスマホを使って通話すれば、割高な携帯電話料金が適用されることになります。

もちろん通話無料のプランに加入していれば問題はありませんが、中には“もともとオフィスの固定電話を中心に使っていたから、業務用スマホの通話無料プランには加入していない”というケースもあるでしょう。テレワークの導入に際しては、電話など既存のインフラを見直す必要があるのです。

この問題を解決するツールとして、ドコモの「オフィスリンク」というサービスが存在します。これは企業の電話システムとドコモの回線を合わせることによって、スマホを内線として利用できるサービスです。

オフィスリンクを使えば、社内の通話はすべて内線としての取扱いとなります。既存の内線電話機とオフィスリンクに対応した業務用スマホ、あるいは業務用スマホ同士の通話は、従来の固定電話と変わらず、内線番号を押すだけで通じます。ドコモの通信エリア内であれば、社内外を問わずに内線通話ができ、料金も定額です。たとえ通話相手が支店など離れた場所に居ても、テレワーク中だとしても、内線通話であれば料金は定額となります。

外部との通話は、会社の番号からの発信となります。通話料金は比較的割高な携帯電話の料金ではなく、通常の外線通話とオフィスリンクの定額費の合計となるため、通話料金が抑えられます。

同僚とも外部の企業とも連絡を取る機会が多い製造業では、まずはスマホの内線化から働き方改革を進めることが、コストの面では有効といえそうです。

3.スマホ内線化は、効率化の面でも緊急時にも役に立つ

スマホの内線化によって改善されるのは、電話料金だけではありません。電話業務の対応における面倒な作業も払拭できます。

たとえば取引先から部署の代表番号宛に連絡があり、その用件の担当者がテレワークなどで会社にいない場合、そのまま担当者のスマホに、内線電話として転送が可能になります。従来のように、一度通話を切って、担当が折り返しするといった、取次ぎの手間がなくなります。これによって、タイムリーな情報伝達ができるようになり、業務が効率化できます。

この仕組みを利用すれば、BCP対策としても活用できます。もし新型コロナウイルスのような新たな感染症が流行したり、あるいは大雪で交通障害が起こり、オフィスに出社できなくなったとしても、オフィスリンクは発信、着信ともに会社番号が使えるため、社員はどこにいてもオフィスと同じ環境で仕事が進められます。

特に製造業の場合、災害などによって生産ラインが停止してしまうのは、経営の最も大きなリスクとなりますが、オフィスリンクには最大200名で同時通話ができる「音声会議」機能も利用できたため、従業員がどこにいてもコミュニケーションが取れ、迅速な対応が可能になります。トラブルに素早く対応することで、企業の信頼度の向上にも貢献できるでしょう。

多様な働き方が可能になれば、たとえ製造業であっても、従業員の満足度が高まり、離脱も減り、やがては人材も集まってくることでしょう。長年、人手不足に悩んでいる企業は、まずは電話という身近なツールを変えるところから始めてみてはいかがでしょうか。

オフィスリンクの導入とあわせて携帯・スマホの購入や見直しを検討されている方はドコモビジネスの法人携帯・スマホのページをご覧ください。