1.もはや特別な存在ではないLGBT

LGBTとは、「Lesbian（女性の同性愛者）」、「Gay（男性の同性愛者）」、「Bisexual（両性愛者）」、「Transgender（身体の性と心の性が一致しない、違和感を持つ人）」の頭文字を取った単語で、セクシャルマイノリティを表す言葉の一つです。マイノリティと言っても、日本人の1割程度がLGBTに該当するという調査結果もあり、もはや特別な存在とは言えません。性別・年齢・障がい・国籍などの違いとともに多様性を活かし、個を尊重して認め合える社会を目指すなら、LGBT対応は社会全体で取り組んでいくべき課題と言えるでしょう。実際、多くの企業や自治体などで、LGBTの当事者が働きやすい・生活しやすい環境づくりが進められています。

2.多様な人材が働きやすい環境をつくれば、
企業価値は向上する

社会全体でLGBTへの配慮が求められるなか、企業がLGBT対応を行う意義はどのようなところにあるでしょうか。企業にとって、性的指向、性自認などにかかわらず多様な人材が活躍し、能力を発揮できるような職場環境をつくることは重要です。それは、当事者だけでなく、組織の活性化や優秀な人材の確保、企業の社会的価値向上などにもつながります。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによる「令和元年度職場におけるダイバーシティ推進事業（企業アンケート調査）」（厚生労働省委託事業／令和2年3月）（※）には、セクシャルマイノリティに対する配慮や対応の取組みを実施している企業に、その目的や期待する効果を聞いています。

※ 令和元年度厚生労働省委託事業／三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「令和元年度職場におけるダイバーシティ推進事業（企業アンケート調査）」

（※） 令和元年度厚生労働省委託事業／三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「令和元年度職場におけるダイバーシティ推進事業（企業アンケート調査）」を基に編集部で作成

その結果、「性的マイノリティ当事者を含めた多様な人材が働きやすい職場にするため」と回答した企業が約73%、「社会的責任のため」が約58%、「性的マイノリティ当事者が働きやすい職場にするため」が約53%、「コンプライアンスへの対応のため」が約45%などとなっています。また、「人材を確保するため」「社員間のトラブルを防ぐため」「イノベーション創出のため」といった回答も見られます。こうしてみると、当事者が働きやすい職場を目指すことはもちろん、組織全体の成長や社会的責任を果たすなど、さまざまな効果を期待して取組みを進めていることがわかります。

3.中小企業がすぐに実践できる、LGBT対応とは

LGBTへの対応は、企業にとって大きな意義を持ちます。では、具体的な取組みとしてはどのようなことができるでしょうか。たとえば、性別を限定しない「だれでもトイレ」や更衣室の増設などは一つの方法です。しかし、こうした設備の拡充などには予算もかかるため、中小企業がすぐに取組むにはハードルが高いかもしれません。あまり予算もかけられない、担当する人員の余裕もないといった事情を抱える中小企業でも実践しやすい例を、厚生労働省の「多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集〜性的マイノリティに関する取組事例〜」（※）を元に、紹介します。

（※） 令和元年度厚生労働省委託事業／三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

①方針の策定・周知や推進体制づくり
企業としての姿勢を従業員や外部に示すため、「性的指向や性自認にかかわらず、多様な人材が活躍できる職場環境を作る」という方針を明確に打ち出します。たとえば、就業規則などに性的指向・性自認に関する差別禁止を明記するのもいいでしょう。

②研修・周知啓発などによる理解の増進
従業員一人一人がLGBTに関して正しい知識を得ることが必要です。外部講師を招いた講習や社員による学習会、e-ラーニングなどによって、性的指向や性自認についての理解増進を図ることができます。

③相談体制の整備
当事者が性的指向・性自認に関連した相談ができるような体制を社内で整備することが必要です。ハラスメント窓口などは既に設置している企業も少なくないと思いますが、それとは別に、専用の相談窓口を新設するというケースもあります。

④採用・雇用管理における取組み
採用活動においても、LGBTの当事者などを排除しないように、公正な採用基準や方法に基づく活動を行うことも重要です。具体的には、エントリーシートに性別欄を設けないこと、面接官向けのガイドラインの作成などが考えられます。

4.LGBT施策を適切に進めた企業は3年で倍以上に

中小企業もLGBTへの対応を進めていくことで、日本全体で多様な人材が活躍できる環境づくりがますます広がっていくでしょう。企業におけるダイバーシティ・マネジメントを促進する「work with Pride」という団体が発表している「PRIDE指標」（※）もそうした動きの一つです。

（※） work with Pride「PRIDE指標2020 レポート」

これはLGBT施策が適切なものであるかを評価するための指標で、「Policy（行動宣言）」、「Representation（当事者コミュニティ）」、「Inspiration（啓発活動）」、「Development（人事制度、プログラム）」、「Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）」の5つを掲げています。このPRIDE指標の表彰制度で受賞した企業は3年で2倍以上（2017年110社、2020年233社）となっています。LGBT対応について、高い意識を持って取組む企業が増えていることがわかります。

LGBT当事者が働きやすい環境は、すべての人が働きやすい環境づくりにつながります。ぜひ、正しい知識を身につけて、自社での取組みを検討してはいかがでしょうか。