JP
1.建設業でもテレワークを可能にする「遠隔臨場」とは？
働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大防止のため、さまざまな業種でテレワークのような出勤しない働き方が広がっています。
現場での作業が求められる建設業界においても、例外ではありません。ITを活用し、現場を遠く離れた場所から見守る「遠隔臨場」を行うことで、建設業でもテレワークが可能になります。
たとえば公共工事を実施する場合、発注者は現場での立会や工事が段階に応じて適切に行われているかどうかを確認することが、国土交通省によって定められています。しかし、遠隔臨場を活用すれば、これまで監督職員などが直接現場に出向いて行っていた「段階確認」「材料確認」「立会」といった業務が、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラなど）とWeb会議システムなどを利用することで実施できます。国土交通省は「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」（※）を発表しており、すでに遠隔臨場が試行されているケースもあります。
遠隔臨場を採用することの最大のメリットが、発注者が現場に出向く必要がなくなる点です。担当者の移動の負担が削減されるのはもちろん、現場（受注者）側にとっても、担当者が確認に来るまで次の作業を進められないといったタイムロスが少なくなるという利点があります。
さらに、感染症対策によってあらゆる場面で非接触、非対面が推奨されているコロナ禍の今、遠隔臨場で移動機会を減らし、現場で不特定多数の人との接触を避けることは、従業員の健康を守る点でも大きなメリットです。
2.遠隔臨場を始めるには、何が必要なのか？
このように、業務効率化や感染症対策にも有効な遠隔臨場を行うためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか。厚生労働省の「建設現場の遠隔臨場に関する監督・検査試行要領」（※）では、次のような実施項目および手順を定めています。
（※）厚生労働省の「建設現場の遠隔臨場に関する監督・検査試行要領」
まず必要になるのが、「施工計画書の準備」です。施工計画書にて、遠隔臨場を実施するタイミングや項目について確認します。その次が、映像や音声を配信・記録できる機器を用意する「機器の準備」。具体的には、動画撮影用のカメラや、Web会議を行うシステムを用意します。
最後が「遠隔臨場による段階確認等の実施」です。遠隔臨場をするための体制を整えた後に、実際に現場からの撮影・配信を実施します。
3.遠隔臨場で、製造業の積年の課題が解決できるかもしれない
遠隔臨場を行うことで、従来の臨場では得られなかったいくつかのメリットが生まれます。
まずは、先ほども触れた通り、現場に監督職員（発注者）が赴く必要がなくなる点です。確認のために遠方の現場へ足を運ぶのは、それだけで時間がかかり、日程調整も必要になります。しかし、遠隔臨場であれば、移動時間や移動のための日程調整は不要となり、すぐに現場が確認できます。現場（受注者）側は、監督職員の確認が終わらないと次の作業に移れないため、遠隔臨場によるスムーズな日程調整は、現場の負担を減らすことにもつながります。
さらに、立合時に見つからなかった不具合が発生した場合、従来であれば再度現場に行ってチエックをする必要がありますが、遠隔臨場ではたとえ現場を離れていたとしても、すぐに報告、確認ができるので、手間がかかりません。
加えて、遠隔地から現場とコミュニケーションが取れることで、現場監督や新人への指導も可能になります。遠隔からサポートできる環境をつくれば、現場に常駐するスタッフを減らし、その人員をほかの業務に割くこともできるでしょう。建設業界全体で課題とされてきた人手不足、技術継承問題の解決にも有効です。
遠隔臨場を始める際には、ウェアラブルカメラや通信機器などの準備が必要になりますが、どれもそれほど大がかりなものではありません。中にはスマートフォンやPCで簡単に導入できるサービスもあります。コロナ禍の今だからこそ、遠隔臨場で新しい働き方をスタートしてみてはいかがでしょうか。
