1.長時間労働の原因は「荷待ち」の長さ

近年、運送業界はさまざまな課題に直面しています。ネットショッピングを利用する人が増えたことや、新型コロナウイルス感染症の流行を受けての巣ごもり需要の高まりなどによって、物流件数は増大し。長時間労働や人手不足が慢性化しています。

こうした状況はデータにも現れています。国土交通省が2019年12月に発表した「トラック運送事業の現状と働き方について」（※）の調査によると、運送業におけるトラックドライバーの労働時間は全職業平均より約2割長いほか、年間賃金は全産業平均より約１〜２割低く、有効求人倍率が全職業平均より約2倍高くなっています。年齢構成についても、全産業平均より若年層の割合が低く高齢層が高いため、若いドライバーが増えなければ、今後ますます人手不足が深刻化していくでしょう。

（※）国土交通省「トラック運送事業の現状と働き方について」

長時間労働の一因となっているのが、「荷待ち時間」など、無駄な時間の発生です。実際にどれほどの荷待ち時間が発生しているのでしょうか。前述の国土交通省の資料より、1回の運行におけるトラックドライバーの平均拘束時間と、その内訳について見てみましょう。

資料によれば、荷待ち時間がある運行の平均拘束時間は13時間27分におよんでおり、荷待ち時間がない場合と比べて2時間近くも長くなっています。国も重要な課題の一つとして捉えており、長時間労働を減らすために、荷待ち時間削減への取り組みを始めています。

たとえば、2017年以降、荷主都合による30分以上の荷待ちが発生した場合は、乗務記録への記載を義務づけられるようになりました。無駄な時間がどのくらい発生してしまっているのか、乗務実態を正確に把握することは効率化のための第一歩です。

（※）国土交通省「トラック運送事業の現状と働き方について」を基に編集部で作成

同時に、運送業界の大きな課題となっているのが、荷物配送後の復路を空荷の状態で走る「空車回送」です。現状では中長距離トラックの約30%で空車回送が行われており、荷物を運んでいない走行にも人件費や燃料・高速代などの諸経費がかかることから収益を圧迫する一因ともなっています。

現場のドライバーだけでなく、管理や運用においても課題は多くあります。物流件数が増え続ける状況のなか、車両の位置管理や各ドライバーの労働時間の管理は容易ではありません。また運送会社を経営するのであれば、万が一の事故の対応やあおり運転の問題など、安全面にも気を遣わなければならないでしょう。

2.デジタルツールで運行情報をリアルタイムに表示

運送業界の長時間労働や人手不足を解消するためには、配送の効率化を進める必要があります。そのために重要なのは、「見える化」です。車両がどのような状態でどこを走っているのか、運行状況をリアルタイムに把握できれば、どこに無駄があるのかが可視化でき、より効率的な運用が可能になります。

ドコモビジネスが展開するDoCoMAP（ドコマップ）はそうした運送業界の「見える化」に役立つツールです。車両にGPS端末を設置するだけで、車両の位置情報をリアルタイムでパソコンやスマホ、タブレットなどから確認することができます。ソフトのインストールなど特別な準備は不要で、専用サイトにログインするだけなので、導入もかんたんです。

多くの人が使い慣れているGoogleマップをプラットフォームとしているため、直感的かつわかりやすい管理画面構成で、車両位置を正確に瞬時に把握できます。さらに、過去一年までの走行軌跡を表示できる機能や、複数の車両の走行軌跡を比較する機能も搭載しているため、より効率の良い運行ルートの考案にも役立ちます。車両が走行している位置のストリートビューや住所を取得することもでき、現地の状況をより詳細に把握することも可能です。

3.ID発行で、荷主にも運行状況を「見える化」できる

運行状況の「見える化」だけではなく、管理の手間を削減してくれる機能もあります。エリア通知機能を使うと、地図上に登録した地点の進入時や退出時に管理者にメールが送られてきます。たとえば、納品先を登録して到着や出発のタイミングを把握したり、高速の出口を登録しておいて進捗状況を確認したりと、より確実に運行状況を掴むことができます。

ユーザー管理機能では、利用目的に合わせたIDを無料で発行することができます。スタッフ全員が全ての車両の情報を把握する必要はありませんし、誰でも閲覧・編集ができるようにしてしまうと、知らない間に誰かに設定や情報を変更されてしまうかもしれません。

このようなリスクを回避するためにDoCoMAPでは管理者によってあらかじめ決められた車両の情報だけを閲覧できるIDを作成することができます。たとえば荷主向けに、特定の車両の情報だけを確認できる閲覧IDを発行すれば、運送中のトラックの状況を荷主が直接確認することもできる上、運送会社やドライバーに問い合わせる必要もなくなるため、自社の従業員の負担軽減にもつながります。

さらに、docomap Plus（ドコマッププラス）を利用すれば、スマホと連携して運行日報を自動作成することができます。作業状況の迅速な把握はもちろん、早着・遅延の発見や予測にも役立ちます。

とはいえ、ドライバーの中には、常に行動記録を見られることは「監視されている」ように感じ、抵抗がある人もいるかもしれません。しかし、DoCoMAPはドライバーの安全を守るためのツールでもあるのです。

たとえば、台風や大雪などの災害時にもトラックの走行状況がわかれば適切な指示を出すことができます。ドライブレコーダー機能も備えたdocomap Eye（ドコマップアイ）の場合、20秒間のリアルタイム映像が取得可能なので、万一の事故だけでなくあおり運転の被害を受けた場合なども状況をすぐ確認し、有効な対策が打てるようになります。

4.導入しやすいツールで、業務効率化の第一歩を

運送業界の効率化のために、業務を「見える化」するツールは大いに役立つでしょう。しかし、新しいシステムを導入することは、手間や費用もかかるので、慎重になってしまうという企業も多いでしょう。そのため、まずは導入ハードルが低いものから試してみて、段階的に導入していくことも一つの手です。

DoCoMAPは、基本プランである「docomap GPS2.0」であれば、端末は0円（レンタルのみ）、月額費用は１台あたり1780円（税別）で利用できます。まずはそこから始めて、必要に応じてドライブレコーダー機能も備えた「docomap Eye」（※1）を導入するのもいいでしょう。こちらは月額2,480円で使用できます。加えて、ドコモでは1ヶ月間のトライアル利用（※2）も可能なので、実際に試してから導入を決めることもできます。

（※1）端末は別途ご購入いただく必要があります。詳しくは お問い合わせ ください。
（※2）トライアルのご利用が可能なのは「docomap GPS2.0」のみとなります。

物流の「見える化」を実現できれば、配送の効率化による収益の改善だけでなく、労働環境の整備にもつながります。課題解決の切り札としてDoCoMAPの導入を検討してみてはいかがでしょうか。