JP
1.ニューノーマルを見据え、多くの企業が働き方を改革中
新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、多くの企業が働き方改革を推進しています。東京都が、令和2年に都内企業に対して行った調査（※）によると、回答した企業の約60%が、テレワークや在宅勤務といった場所を選ばない働き方に前向きであることが明らかになりました。また、時差出勤制度などを導入する企業も多く、働き方の多様化が進んでいることもわかります。
こうした傾向は、大企業に限ったことではなく、中小企業でも広がっています。従業員が100～299人といった中小企業では約60%以上、29人以下の企業でも35%以上が、すでにテレワークを導入、または今後導入したいと回答しています。
従業員側も、テレワークに対して前向きな意見を持つ人が多いようです。パーソル総合研究所が2020年11月に行った調査によると、「コロナが終息した後もテレワークを続けたいか？」という質問に対し、回答したテレワーク実施者の78.6%が「続けたい」または「やや続けたい」と回答しています。
（※） パーソルキャリア株式会社／転職サービス「doda」調べ「第2回自社のリモートワーク・テレワークに関する調査」
こうした状況も踏まえると、アフターコロナにおいても、テレワークをはじめとした新しい働き方を継続していく企業が増えていくことが考えられます。
特に人手不足が大きな問題となっている中小企業にとって、働きやすい環境づくりは急務です。もし、働く環境が時代に即したものでない場合、新しい人材の確保が困難になるばかりか、すでに活躍している従業員が離職してしまうことにもつながりかねません。
2.働きやすい環境を整備すると、経営にもメリットがある
多くの従業員に好評のテレワークですが、企業側にとっても、さまざまなメリットがあります。テレワークにより、働く場所にとらわれる必要がなくなることで、従業員は自分のライフスタイルに応じたより柔軟な働き方を実現することができます。働きやすい環境を整備することは、離職防止や優秀な人材の確保にも効果を発揮するでしょう。
加えて期待できるのがコストの削減です。オフィスの賃料や備品にかかる費用、交通費など、従来発生していたさまざまな経費がテレワークでは不要になります。同時に、オンラインでのやりとりが中心となるので、ペーパーレス化が促進され、情報共有もスピーディーに。業務の効率化も期待できます。
さらに、予期せぬ事態が発生して、オフィスへの出社が困難になった場合も、テレワーク環境を整備しておけば、事業継続性を確保することが可能です。
このように、テレワークには、新型コロナウイルスの感染予防に限らず、多くのメリットがあります。感染予防のためにテレワークを導入する企業は増えましたが、アフターコロナを見据えた働き方改革の一環としても、テレワークの導入は重要なポイントとなるでしょう。
3.テレワーク環境でスムーズな音声通話を実現するオフィスリンク
企業に多くのメリットをもたらすテレワークですが、テレワークで円滑に仕事をするためにはさまざまな環境整備が必要です。特に重要なのがコミュニケーション環境。テレワークを導入している企業の多くは、Web会議システムやビジネスチャットなどを活用しています。しかし、意外に問題が発生しがちなのが、音声通話です。
テレワークを日常的に行うようになると、従来のようにオフィスに設置している固定電話でのやりとりが難しくなることがあります。たとえば、テレワークでオフィスに人がいないときに、クライアントから代表電話に電話がかかってきても、誰も出ることができません。
仮に、誰かが出社していて電話に出ることができても、従業員同士がどこで仕事をしているかが把握できず、取次に手間がかかってしまうケースも見られます。結果として顧客を待たせてしまうことになるため、顧客満足度の低下にもつながりかねません。
このような音声通話における課題を解決するのが、ドコモのオフィスリンクです。オフィスリンクは、業務用の携帯電話やスマートフォンを内線として利用できるサービスです。ドコモサービスエリアがオフィスの内線エリアとなるため、従業員同士がどこにいても通話料金定額で携帯電話品質の音声で通話することができます。
全国どこにいても、携帯電話で会社固定電話のやり取りができるようになるため、本社・支店間やテレワーク先からの取次もスムーズ。加えて、代表番号からの発信も可能になるため、クライアントとのやり取りにおいても、安心感があります。
4.働き方を変えるなら、電話環境も見直そう
企業の働き方改革が進展するなかで、オフィスリンクの導入も拡大しています。コロナ禍を乗り切るだけでなく、アフターコロナにおいても「柔軟な働き方」を実現するために、音声通話の環境整備に取り組む企業も少なくありません。
最近増えているのが、PBX（オフィスなどに設置される、複数の回線を統合するシステム）の切り替えに合わせて、オフィスリンクを導入するというケースです。
保守やメンテナンスに手間とコストがかかる従来のPBXから、設備投資が不要で管理が一元化できるクラウドPBXに切り替える企業が増えています。多くのクラウドPBXは通話機能を持っているものの、安定した通話品質を確保するためにオフィスリンクを導入されるケースがあります。オフィスリンクをご利用いただく事で、スムーズなコミュニケーションおよび業務効率化が実現可能です。
企業規模などを問わず、多くの企業がより柔軟な働き方の実現に取り組んでいます。オフィスリンクの導入企業も、いわゆる大企業から十数名規模の企業までさまざまです。働く場所が変わっても、ビジネスにおいて、音声通話は欠かせないコミュニケーションツールの一つ。働き方改革の第一歩として、あるいはPBXなどの社内インフラの更新をきっかけに、オフィスリンクの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
