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1.テレワークで、通勤費も社員食堂もいらなくなる！？
コロナ禍は、多くの企業にとって、これまでの働き方を見直す大きなきっかけになりました。テレワークの普及により、従来のように従業員が一斉にオフィスに集まるのではなく、自宅などそれぞれの場所で働くという、柔軟な働き方が当たり前のものになりました。
しかし、出勤しなくても働くことが普通になったことで、従業員へ提供する福利厚生についても見直しが行われつつあります。たとえば冒頭で挙げたような通勤費の補助や社員食堂の提供も、テレワークで従業員がオフィスに出社しなければ必要がなくなります。
もちろん、健康保険や介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの「法定福利厚生」は、法律で義務付けられているため、たとえテレワークであってもなくなることはありません。しかし、法的な義務がなく、企業の裁量で自由に導入することができる「法定外福利厚生」については、大きく変更されることが考えられます。
法定外福利厚生の代表的なものとしては、交通費や社員食堂以外にも、住宅手当、健康診断の受診、育児介護支援、スポーツクラブの利用割引などがあります。経団連の調査（※）によると、2019年度に企業が負担した法定外福利費は、医療・健康費用の割合が13.2%を占め、1963年度（14.1%）以来の高い数値でした。コロナ前は、健康投資に力を入れている企業が増えていたことが伺えます。
※ 日本経済団体連合会「2019 年度福利厚生費調査結果の概要」
企業の福利厚生に対する姿勢は、その時代の働き方や社会的状況、価値観などによって変化しています。つまり、企業は新たな働き方に合った福利厚生を用意する必要があるといえるでしょう。
2.働く場所を選ばない時代に適した福利厚生とは
働く場所にとらわれない、新しい時代の福利厚生とは、どのようなものなのでしょうか？一部の企業ですでに行われているのが、テレワークをサポートする、在宅勤務手当のような福利厚生です。
自宅で業務を行う場合、光熱費や通信費、備品購入費など業務環境を整備するために必要な費用が発生するため、その費用を一部企業が支給するというものです。中には、定期券代などの通勤交通費の支給をやめ、その分を在宅勤務手当てにあてている企業もあるようです。株式会社パーソル総合研究所が2020年９月に行った調査（※）では、在宅勤務手当の新設が確定した企業の割合は12.5%、検討中と答えた企業とあわせると、23.9%にのぼります。
ほかにも、「コミュニケーション手当」と呼ばれる福利厚生を行っている企業もあります。これは、在宅勤務中の従業員のコミュニケーションを活性化するために支給するものです。たとえばオンラインでのランチミーティングや、終業後のオンライン飲み会で発生する飲食物代が支援されます。
さらに、珍しいものとしては、テレワーク中の個人宅に食事を届けるサービスを実施している企業もあります。従来であれば社員食堂で食事を提供していたところを、テレワークに応じたスタイルに変化させた例といえるでしょう。このほかにも、椅子やオフィス家具をテレワーク先に届ける福利厚生などもあるようです。
3.自宅で働く従業員の健康をリモートでサポートしよう
快適なテレワーク環境をつくるための福利厚生がある一方、ヘルスケアに関するサービスも注目されています。
在宅勤務の場合、外出の機会が減り、運動不足になりがちです。加えて、コロナ禍における社会的不安や、職場の同僚や友人とのコミュニケーション不足などもあり、メンタル面の健康にも目を向ける必要があります。
内閣府が行った「満足度・生活の質に関する調査報告書2021」（※）でも、新型コロナウイルスの感染や、交流機会の減少により、不安やストレスを感じている人が多いと報告されています。2021年3月の調査で、「気分が沈み、気が晴れないことが多くなり、困っている」と答えた人は、男性で42.4％、女性では49.1%と回答者の半数近くに上りました。
こうした状況も踏まえ、従業員の心身の健康をサポートする福利厚生サービスの提供を行っている企業があります。たとえば、医療相談サービスやオンラインカウンセリングを実施しているケースもあります。体調が気になった場合、感染への不安から気軽に病院に行けないという場合も、オンラインであれば気軽に相談できます。
ドコモビジネスでは、こうした中小企業の福利厚生を支援するサービスとして「ビジネスd福利厚生」を提供しています。ビジネスd福利厚生は、福利厚生のアウトソーシングサービスで、従業員やその家族や友人も20万を超える施設やサービスを優待価格で利用することができます。また、従業員がホームページから直接福利厚生サービスを申し込めるため、担当者の負荷が軽減されることも特徴です。
場所を選ばずに働けるようになった現在、企業と従業員の距離が物理的に離れているからこそ、企業と従業員を結ぶ福利厚生は大切なのかもしれません。時代に合った福利厚生を提供することで、従業員との心理的な距離を縮めてみてはいかがでしょうか。
