1.人手不足で従業員の負担が増加……「健康経営」で改善できるかもしれない

少子高齢化が進むなか、企業では人材の確保が課題になっています。人手不足に陥ってしまうと、従業員一人一人の負担が重くなり、長時間労働が常態化し、やがて従業員の健康状態に悪影響を及ぼしてしまう場合があります。心身の健康を損なってしまった従業員は、本来のパフォーマンスが発揮できず、休職や退職に追い込まれてしまうこともあるかもしれません。

このような悪循環を打破するための取り組みの一つに、「健康経営」というものがあります。

健康経営とは、従業員の健康問題を経営視点から着目する取り組みです。“健康管理は従業員の自己責任”という考え方ではなく、健康管理を企業の成長のための「投資」と捉え、従業員の健康維持に積極的にコミットしていくことを指します。

健康経営によって、従業員が常に健康な状態で仕事に取り組むことができれば、企業側は健康理由による退職者などを減らせるうえ、業務に対する活力や生産性が向上し、結果的に業績や株価などの向上にもつながります。

さらには、「健康経営に取り組む企業」として、ブランドイメージを向上させることができ、採用や広報活動を行う際にも効果的なPRになるでしょう。もちろん働く側にとっても、従業員の健康に配慮した経営を行っているかどうかは、今後重要な判断基準の一つとなります。

2.「健康経営をやってみたい」と考える中小企業は意外と多い

実際にどのくらいの中小企業が健康経営に取り組んでいるのでしょうか。経済産業省のヘルスケア産業課が2017年に行った調査（※）では、健康経営という言葉を知っていると答えた中小企業は、全体の47%でした。そのうち、言葉も意味も知っていたのは、15%の企業のみです。健康経営という言葉の認知度は、中小企業においてはまだまだ低いことがわかります。

※経済産業省「中小企業への健康経営の普及」

※経済産業省「中小企業への健康経営の普及」

「実際に健康経営に取り組んでいる」と回答した企業は、全体のわずか約2割で、取り組んでいないという企業は約7割と、大多数が取り組んでいない調査結果となりました（残り1割は未回答）。しかし、今は実践していなくても「今後取り組みたい」と回答する企業は53%と半数を超えており、興味を持つ中小企業は決して少なくないことがわかります。

※経済産業省「中小企業への健康経営の普及」

3.健康経営を推進するための5つのステップとは

中小企業が健康経営に挑戦するためには、どうすれば良いのでしょうか。

経済産業省の『企業の「健康経営」ガイドブック〜連携・協働による健康づくりのススメ（改訂・第1版）』（※）によると、健康経営を実践するには、経営基盤から現場の施策まで、さまざまなレベルで取り組みが連動・連携していることが重要としています。そのため、個別の施策だけを考えるのではなく、健康経営の実践に向けた取り組みを体系化して検討する必要があります。

※ 経済産業省「企業の『健康経営』ガイドブック〜連携・協働による健康づくりのススメ（改訂・第1版）」

具体的には、以下の図のような5つの取り組みを基礎とするのが良いとされています。

※ 経済産業省「企業の『健康経営』ガイドブック〜連携・協働による健康づくりのススメ（改訂・第1版）」

一つ目の取り組みは、「経営理念・方針」です。経営トップが、健康経営の意義や重要性を認識した上で、その理念や方針を社内外に示す必要があります。経営理念の中に健康経営を明文化するなど、従業員や投資家といったさまざまなステークホルダーに発信することが求められます。

二つ目は「組織体制」です。健康経営を実践するために、専門部署の新設や、既存の部署に担当者を配置することで、実行力のある組織体制を構築します。より効果を高めるためには、専門資格を持つ担当者を採用したり、担当者に対し研修を実施することも重要です。

三つ目は、「制度・施策の実行」です。経営トップや担当部署に加えて、産業医や保健師などの産業保健スタッフ、健康保険組合、労働組合、従業員自身などが互いに連携しながら、健康経営の実践に取り組みます。

健康経営を実践するうえで第一歩となるのが、従業員の健康状態の把握です。企業や健康保険組合が保有する従業員の健康状態に関するデータを収集整理し、労働時間との相関関係を見たり、年齢別の生活習慣病の割合を調べるなど、さまざまなデータと掛け合わせて分析します。それをもとに、健康課題に応じて、どのような施策を行うか、計画を立てます。

このときのポイントは、取り組みの成果を評価するための具体的な基準や目標を設定することです。たとえば職場の禁煙規定の明確化や社内食堂の整備、長時間労働の抑制、休暇取得の促進などが考えられます。

四つ目は、「評価・改善」。このような一連の取り組みに対して、PDCAサイクルをまわし、評価や改善を行います。最後の五つ目は、ここまで説明してきた4つの取り組みを行ううえで前提となる「法令遵守・リスクマネジメント」です。

コロナ禍を経て、国民の健康に対する意識は高まっています。心身ともに健やかな状態で仕事に取り組める環境をつくることは、人手不足の解消や従業員のモチベーション向上につながり、ひいては中小企業が抱えるさまざまな課題を解決することにもつながります。できるところから取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。