JP
1.これからの時代は「介護難民」が増えていく？
少子高齢化社会が進む日本において、介護を必要とする高齢者が増加していくことが大きな課題となっています。2025年には、「団塊の世代」と呼ばれる第一次ベビーブームに誕生した人々が75歳以上、つまり後期高齢者となります。今後はさらに介護施設の需要の増加が予想されます。
しかし、需要が増えすぎたことで、介護を受けられない人も増えています。このような人々を俗に「介護難民」といい、今後もその数が増えることが予想されます。
介護難民が増えてしまう原因の一つとして挙げられるのが、介護施設の人員不足です。施設に居室やベッドがあっても、対応する職員の人数が不足していれば、サービスを受けることはできません。政府は介護職の給与引き上げ制度を導入するなどの対応を取っていますが、これから労働人口が減少していく中で、抜本的な改善につながるかは未知数です。
2.人員不足のためにICT技術の導入を！
こうした介護職の人員不足対策の一環として導入されているのが、ICT技術です。
ICT技術を介護に活用した例としてはさまざまなものがありますが、具体的なものの一つが、高齢者の健康状態や安全を遠隔で確認する「見守りシステム」です。
介護業界における「見守り」とは、介護者が高齢者の傍にいて声掛けを行い、いつでも援助が行える態勢でいることを指します。見守りシステムでは、センサーによって高齢者の体温や行動を把握し、リスクの予知を行います。人手が不足がちな夜勤時でも、リアルタイムで見守ることができます。
ほかにも、介護ロボットを活用する例もあります。介護ロボットには、見守りや声掛けを行うほか、ゲームや運動などのレクリエーションの機能を持つタイプもあり、高齢者の自立支援や介護職員の負担軽減にもつなげることができます。
3.事務作業のデジタル化で時間外労働も減らせる
スタッフのシフト作成や給与計算、介護記録など、介護職員が行う事務作業をサポートするICT技術もあります。特に介護記録は、手書きで処理するのは手間がかかり、書類を整理・保管する作業も必要になります。これをICT技術によってデジタル化することにより、時間を大幅にカットすることができます。
このような介護業界におけるICT技術の導入は、介護職員の負担軽減と同時に、業務効率化にもつながります。たとえば事務作業は、介護業務の合間に行われることがほとんどですが、デジタル化することによって業務時間を大幅に短縮し、職員の業務効率化につなげることができます。
業務が効率化することで時間外労働が削減できれば、所定労働時間内ですべての業務を処理でき、従業員満足度の向上にもつながるでしょう。労働環境の改善という意味でも、ICT技術の導入は大きな役割を果たします。
ICT活用のメリットは、業務の効率化に加え、蓄積されたデータを活用できる点もあります。先に挙げた介護記録をはじめ、介護業界では日々膨大なデータが蓄積されます。これらのデータは、業務の改善や利用者の状態の把握に生かすことができます。
さらに、従業員の負担の軽減は、本来の業務である利用者介護のしやすさにもつながります。職員がケアに集中することができるため、サービスの質にも変化が期待できるでしょう。
ICT技術が介護業界の全ての問題を解決できるわけではありませんが、ICT技術があることで、従業員と高齢者のどちらの満足度につなげることができます。人手不足の問題を解決する一歩として、ICT技術を導入し、業務やサービスの改善につなげていくべきでしょう。
