1.「見える化」はもともと製造業からスタートした

ビジネスシーンにおいて「見える化」という言葉は、頻繁に使われがちですが、もともとは製造業で古くから活用されてきた「目で見る管理」から派生した言葉です。

目で見る管理の例として有名なのが、トヨタ自動車で採用されていた「カンバン方式」です。カンバン方式とは、生産現場において前工程からカンバン（簡単な板切れ）を指示書として受け取り、その内容をもとに後工程の担当者が製品を加工し、続けてカンバンと共にその更に後工程の現場に渡していくことで、指示通りの生産を行っていくというものです。

このほかには「あんどん方式」という見える化の手法も存在します。これは現場に問題が発生した際、担当者がトラブルの内容に応じた色の行灯（あんどん）を点灯することで、トラブルに早期に対応するというものです。

また、見える化に似た言葉で可視化という言葉があります。いずれも「業務上の見えにくい情報を目で見えるようにする」という意味で共通しています。しかし、見える化は可視化された情報を、適切なタイミングで業務に関わる全員が必然的に把握できるよう状態にすることを指します。

このように業務を見える化することで、各スタッフがどんな業務を行っているのか、その業務でどんな問題が起きているのかがわかりやすくなり、業務の改善につなげることも可能になります。

2.オフィスでも「勤怠管理」を見える化しよう

製造業以外でも、業務を見える化することのメリットは得られます。例えば、従業員の勤怠管理の場合で考えてみましょう。

テレワークや時差出勤など、働き方が多様化する現在、従業員の勤怠管理をどのように行うかは大きな課題です。オフィスで全員が一律に働くことがなくなり、管理者は誰が何時間働いているのかを把握しづらくなりました。

こうした従業員の勤怠管理を見える化するのが、勤怠管理システムです。

勤怠管理システムは、自社のパソコンやタイムカードだけでなく、スマホでも打刻を行うことができます。勤怠記録が蓄積され、労働時間が見える化できるので、従業員の労働実態が把握でき、長時間労働の改善に繋げることも可能です。

3.パソコンを使っているだけで業務内容を可視化するツールも存在する

勤怠管理システムと似た見える化のツールとして、「業務可視化ツール」も存在します。

業務可視化ツールとは、アプリケーションごとの使用時間などパソコンの操作ログを収集するソフトウェアをインストールすることで、業務時間をグラフで可視化するものです。このツールを使うことで、テレワークなどで従業員が直接対面しない場面でも、勤務実態を正確に把握でき、労働時間の管理や適正化につなげることも可能です。

これまで見える化を推進してきた製造業の現場でも、IoTの導入でさらに見える化が推進できます。IoTを導入することで、製造ラインの状況の可視化や、機械設定の修正、機械の故障予知、温湿度など、今までは取得できなかったデータも参照できるようになるため、熟練者の勘や経験によって判断していた機械の稼働状況が、より正確に把握できるようになります。これまで確認作業を行っていたスタッフを、より生産性の高い業務に配置することも可能になります。

いまや見える化は、特定の業種・業界で行われているものではありません。デジタル化の第一歩として見える化を行い、そこで得たデータを基に社内のDXを進めるというのも、企業の競争力を高める効果的な方法といえるでしょう。