1.世界で作られた食品の1/3は捨てられている

「食品ロス」もしくは「フードロス」という言葉を聞いたことがある人は多いかもしれません。いずれも、本来食べられるのに捨てられてしまう食品を指す言葉で、SDGsの12番目の目標「つくる責任、つかう責任」にも含まれています。

日本における食品ロスの量は年間570万トンにも上ります。日本人１人当たりに換算すると、１年で約45キロにもなります。これは、日本人１人が毎日、茶碗一杯分のご飯を捨てているのと同じ量です。

食品ロスは、大きく分けると「事業系食品ロス」と、「家庭系食品ロス」の2つで発生しています。事業系食品ロスは、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど小売店での売れ残りや返品、外食産業での食べ残し、売り物にならない規格外食品などです。家庭系食品ロスは、料理の作り過ぎによる食べ残しや、買ったのに使わずに捨ててしまう食材のことで、たとえば料理を作る時の皮のむき過ぎが挙げられます。

事業系食品ロスと家庭系食品ロスの比率は、前者が54％、後者が46％となっており、あまり大きな差はありません。つまり、事業でも家庭でも、どちらにおいても食品ロスを減らす努力が求められます。

食品ロスは日本のような先進国だけの問題ではなく、開発途上国でも発生しています。開発途上国では、せっかく食品を生産しても、流通環境や保存する設備、加工する施設などのインフラが整っていないため、市場にその食品が出回る前に腐ってしまうなどの理由からやむをえず廃棄する状況が生じています。

国連WFP（世界食糧計画）によると、現在全世界で生産された食品の約3分の1、年間約13億トンが食べられずに捨てられているとされています。

2.食品ロスが飢餓をもたらす！？

食品ロスの問題は、「食べられるのに捨てるのはもったいない」ということだけではありません。逆に、食品ロスが飢餓を生んでしまう恐れも孕んでいます。

たとえば、膨大な量の廃棄食材を処理する際には、温室効果ガスが発生します。温室効果ガスは地球温暖化をもたらし、干ばつや洪水などの異常気象の一因となります。結果的に、農業に打撃を与えるという悪循環が起こります。

さらに、食品ロスを放置したままで、必要以上の食料を輸入することは、輸出国の資源枯渇につながり、生産国での飢餓が増えてしまう原因となってしまいます。全世界で生産されている食料は毎年およそ40億トンで、全人口の食料を賄うのに十分な量ではありますが、世界の全人口76億人のうち9人に1人が飢えに苦しんでいる背景には、食品ロスによる食料の不均衡があることが考えられます。

食品ロスは我々の財布にも無関係ではいられない問題となります。

日本の場合、飲食店やスーパー、コンビニなどの売れ残りや食べ残しは、そのほとんどが家庭ごみと一緒に一般廃棄物として燃却処分されています。こうした食品ロスの処分には、多額の税金が使われます。たとえ一般廃棄物ではなく産業廃棄物として処理されたとしても、そのコストは企業が支払うため、廃棄量が増えるほど商品代金にも悪影響を及ぼします。いずれにしても、食品廃棄が増えることは、我々の家計に悪影響を及ぼすことになります。

世界の食品廃棄に伴う経済的損失（魚介類を除く）は7,500億ドル（約84兆円）に達すると試算されています。これは、日本の国家予算の8割を超える額に相当します。食品ロスは、お金の面から見ても “もったいない”問題なのです。

3.どうすれば食品ロスは減らせるのか？

食品ロスは、どうすれば防げるのでしょうか？ 環境省では、日常生活において「直接廃棄」「食べ残し」「過剰除去」の３つを意識することで、食品ロスは今よりも軽減できるとしています。

環境省の資料（※）では、家庭からの食品ロスの原因として、調理する前に捨ててしまう「直接廃棄」、調理後に捨ててしまう「食べ残し」、食べられる部分まで捨ててしまう「過剰除去」の３点を挙げています。直接廃棄を防ぐためには、余計なものまで買わないよう、買い物に行く前に冷蔵庫の中を確認すること、食べ残しには食べる適切な量の料理を作ること、過剰除去には残留農薬リスクなどに過度な対応をしないこと、などの対策が挙げられています。

（※） 環境省「食品ロスを減らすために、私たちにできること」

企業や農家ができる活動としては、余った食材を「フードバンク」に寄贈するという方法もあります。フードバンクとは、まだ食べられる食材を、生活困窮者など困っている人へ無償で提供する活動および団体です。企業がフードバンクを利用すれば、SDGsの活動の一環としてアピールすることも可能になります。

4.スーパーでの食品ロスを
削減するためのサービスも

私たちの生活にも取り入れやすい食品ロス削減への取り組みとして、賞味期限や消費期限が近くなった食品をあえて購入するという行動があります。「てまえどり」という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

こうした取り組みを後押しするためのポイントサービスも存在しています。その一つがドコモビジネスによって開発された「ecobuy（エコバイ）」です。

ecobuyのアプリを使い、賞味期限・消費期限が間近となった商品を店舗で購入すると、ecobuyの会員（消費者）へポイントが付与される仕組みで、ポイントが貯まる消費者はもちろん、廃棄が少なくなるという点で小売・流通業、メーカーにもメリットがあります。

食べ物を廃棄することは、それまでの生産に使われた土地や水、労力、資材など生産過程をすべて無駄にすることになります。それどころか、廃棄時に無駄なエネルギーを使うことで、私たち自身の首を絞めてしまうことになります。

私たち自身の未来のためにも、食材を買う時など日常のちょっとした場面で、食品ロスを意識した行動をしてみてはいかがでしょうか。